産前産後休業申請書は女性労働者が産休を取るために提出する必要がある書類です。本記事ではその書き方と提出手順を、実用的な記入例やテンプレートを用いて詳しく解説しています。必要な書類、具体的な申請手続きの流れ、重要な注意点を網羅し、初めての方でもスムーズに申請できるようにサポートします。
産前産後休業申請書とは？
産前産後休業申請書とは、妊娠中および出産後の女性労働者が産前産後休業（産休）を取得するために提出しなければならない書類です。産前については、当該女性労働者が請求した場合に限り、６週間の産前休業を取得することが可能です。 産後については、6週間は強制的な休業ですが8週間までの産前産後休業が保証されています。この期間中、労働者は仕事を休み、出産とその後の回復に専念することができます。
なお、産後休業の「出産」とは、妊娠4ヵ月以上の分娩をいい、死産、流産、早産、人工妊娠中絶も含まれています。また、出産日自体は産前休業に含まれます。
産前産後休業とは？
産前産後休業とは、すべての女性労働者が妊娠・出産に伴って休職することを指します。一般的に「産休」と呼ばれることが多く、労働基準法に基づきその制度と権利が保障されています。雇用形態に関わらずすべての女性労働者が申請、取得することが可能です。
「産前産後休業取得者申出書」との違い
産前産後休業取得者申出書は産休中の健康保険および厚生年金保険の免除を国に申請するための書類です。これらは基本的に会社が行うことになっていますが、はじめに産休を取った労働者が所定の申請書に自分で記入し、会社に提出する必要があります。
つまり、産前産後休業申請書は「これから産休に入る」という旨を会社へ報告することが主な目的なのに対し、産前産後休業取得者申出書は「社会保険料の免除」の旨を国へ申請することが目的となっているのが主な違いです。
産前産後休業申請はなぜ必要？
産前産後休業申請書が必要な理由は以下のとおりです。
労働者の権利を保障するため
妊娠中および出産後の女性労働者は、休職するための権利が労働基準法によって保障されています。産前産後休業申請書を提出することで、労働者はその権利を行使することができます。
社会保険料の免除のため
企業は産前産後休業の申請があった際、産前産後休業取得者申出書を日本年金機構、年金事務所および健康保険組合に提出します。これにより、企業・従業員ともに産前産後休業期間中の社会保険料が免除される形となります。産前産後休業に伴い、社会保険料の免除のため必ず提出しましょう。
法的準拠
産前産後休業は労働基準法に基づいて施行されています。企業が適切な手続きで、申請書を受理することによって会社の法的な義務を果たすことにもつながります。
産前産後休業申請が必要なケース
産前産後休業申請書が必要になる具体的なケースは以下の通りです。
妊娠が確認された時
妊娠が確認され出産予定日が決まった時点で、労働者は早めに産前産後休業の申請を行いましょう。自身の休業予定に併せて、会社側も適切な対応を取る時間を確保できます。
医師からの指示がある場合
妊娠中の健康状態や出産後の回復に関して医師からの指示がある場合は、申請書を提出して正式に休業を申請しなければなりません。母親となる労働者の健康と安全をまもるためにも必ず行いましょう。
労働環境が妊娠に適さない場合
重労働や危険物の取扱いを行うような、特定の労働環境が妊娠中の女性にとって適さない場合も早急に産前産後休業申請をする必要があります。
出産後の体調が不安定な場合
産前だけでなく、出産後の体調が回復しきれていない場合や特別な養生が必要な場合も引き続き休業を申請しましょう。
産前産後休業申請に関する法律
産前産後休業の権利は、日本の労働基準法によって規定されています。産前産後休業申請に関する主要な法律とその内容を紹介します。
労働基準法第65条：産前産後の休業
産前休業
- “使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 “【労働基準法第65条第1項】
産後休業
- “使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。” 【労働基準法第65条第2項】
引用元：労働基準法第65条
また、労働基準法や健康保険法では産前産後休業期間中の賃金及び年次有給休暇や平均賃金の算定や健康保険・厚生年金保険、雇用保険の控除、免除に関しても記述されています。厚生労働省のウェブサイトに詳しい記載があります。
参考；厚生労働省 女性労働者の母性健康管理等について
対象となる人
産前産後休業の対象となるのは、主に次のような女性の労働者です。
- 正社員
正社員として働く女性労働者は、労働基準法に基づき、産前産後休業を取得する権利があります。
- 契約社員
契約社員やパートタイム労働者でも一定の条件を満たせば、産前産後休業の対象となります。具体的には、契約期間が産前産後休業期間中も継続する場合や、更新が見込まれる場合です。
- 派遣社員
派遣社員の場合も、派遣元企業と雇用契約が継続している限り、産前産後休業を取得する権利があります。
- 自営業者
自営業者やフリーランスの女性は、雇用保険の適用対象外であるため、産前産後休業制度の適用外となります。ただし、健康保険からの出産手当金を受け取ることが可能です。
申請方法
産前産後休業の申請方法は、正確な情報を基に適切な手続きを行うことで、スムーズに休業を取得することができます。以下では、必要書類と申請フローについて詳しく説明します。
必要書類
1. 妊娠証明書
- 内容：医師または助産師による妊娠の証明書です。およそ妊娠６週～10週ごろに妊娠が確認され発行されることが多く、出産予定日が明記されています。
- 取得方法：妊婦健診時に担当医師または助産師に依頼して発行してもらいます。
2. 産前産後休業申請書
- 内容：申請者の名前、社員番号、出産予定日、休業開始日および終了日、申請の理由が記載された書類です。
- 取得方法：会社の人事部門または総務部門から取得します。多くの会社では、自社規定の申請書をダウンロードすることができます。
3. 休業期間の詳細書類
- 内容：具体的な休業期間、復職予定日などを記載した書類です。
- 取得方法：産前産後休業申請書に含まれている場合が多いですが、別途提出を求められることもあります。
4. 健康保険被保険者証のコピー
- 内容：健康保険の被保険者であることを証明するための書類です。
- 取得方法：自身でコピーを準備します。
以上の書類を用意することで、産前産後休業申請届の準備ができるようになります。
申請の流れ
続いて具体的な申請の流れを紹介します。
- 必要書類の準備
まず、上記の必要書類を全て揃えましょう。特に妊娠証明書に関しては、医師または助産師に依頼して早めに取得しておくことが重要です。
- 産前産後休業申請書の記入
必要書類を揃えたら、産前産後休業申請書を正確に記入します。出産予定日、休業開始日、終了日などの情報をできる限り詳しく記載します。
- 会社の人事部門への提出
記入済みの申請書および必要書類を揃え、会社の人事部門または総務部門に提出します。この際、提出方法（直接提出、郵送、電子申請など）については、会社の指示に従います。
- 申請書の確認と承認
会社が申請書および添付書類を確認し、必要な手続きを進めます。特に、大企業では承認までに日数がかかる場合がありますので、早めに提出をしておくと安心です。
- 休業開始の通知
会社から休業の承認通知が届いたら、正式に産前産後休業に入ることになります。この時点で、休業期間中の連絡方法や復職時の手続きについても確認しておきましょう。
- 出産後の手続き
出産後は会社に対し、出産日の連絡を行います（産後休業期間が確定するため）。
- 復帰予定日の連絡
産後休業期間が終了し、場合によっては育児休業等も取得した後に復帰する際には、申請者は会社に復帰予定を報告します。
申請時の注意点
できる限り早めの申請を心掛けましょう。産前産後休業の申請は、できるだけ早めに行うことが重要です。これにより、会社側も適切な対応を取るための準備ができます。また、申請書や添付書類に不備がないよう記入内容をよく確認してください。不備があると手続きが遅れる可能性があります。
各会社には独自の産前産後休業に関する規定が存在する場合もあるので、会社の規定を確認することも必要です。申請前に必ず会社の規定を確認し、必要な手続きや書類を確認しましょう。
公式情報については、厚生労働省のウェブサイトで詳細を確認することも可能です。
参考：厚生労働省 女性労働者の母性健康管理等について
産前産後休業申請書の書き方とテンプレート
産前産後休業申請書の記入例
以下は産前産後休業申請書の書き方（記入例）です。 社内にテンプレートがない場合は、必要に応じてコピーしてご使用いただけます。
産前産後休業申請書
申請者情報
氏名：山田 花子
社員番号：○○○〇
所属部署：△△部
役職：部長
申請内容
私は現在、妊娠〇ヶ月であり、出産予定日が2024年10月1日であることをお知らせいたします。出産に伴い、以下の期間、産前産後休業を申請いたします。
産前休業期間
開始日：2024年8月20日
終了日：2024年10月1日
産後休業期間
開始日：2024年10月2日
終了日：2024年11月27日
上記の期間中、業務から離れることとなりますが、何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、休業期間中の連絡先および休業終了後の復職予定日についても以下に記載いたします。
連絡先
住所：——
電話番号：——
メールアドレス：——
復職予定日
2024年11月28日
また、必要書類として、妊娠証明書を添付いたします。何か不明点や追加でご確認いただきたい点がございましたら、上記連絡先までご連絡ください。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
申請日
2024年7月15日
署名
山田 花子
（自署）
産前産後休業申請書のテンプレート
産前産後休業申請書の一般的なテンプレートをご紹介します。
同時に育児休業の申請を行う場合は、育児休業申請書を提出することもあります。育児休業申請書のテンプレートは以下のページよりダウンロードすることができます。
産前産後休業の後、復職届を提出することもあります。復職届のテンプレートは以下のページよりダウンロードすることができます。
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産休を取ることの社会的意義
最後に従業員が産前産後休暇を取ることは、権利を保障するという側面だけでなく社会全体に貢献する重要なものとなります。
母子の健康と安全の確保
- 産休の基本的な目的は、母子の健康をまもるためです。
- 産後の回復期間を設けることで、母親が身体的にも精神的にも健康を取り戻し、育児に専念できる環境を整えることができます。
女性の労働参加の促進
産休制度よって女性の社会参画がより推進されることも重要な点です。
- 産休を取ることで、出産後も職場に復帰しやすくなり、キャリアを継続することが可能となります。
- これにより女性の労働力参加率があがり、経済全体にとっても大きなプラスとなります。
家族の絆が深まる
産休は、家族全体の絆をはぐくむための期間でもあります。
- 出産後の数週間は、母親と赤ちゃんが親密な関係を築くための大切な時期です。この時期に母親がしっかりと休むことができると、家族の絆が深まります。
- 父親や他の家族も産休中に積極的に育児に関与することで、家族全体が一丸となって子育てに専念することができます。
企業の社会的責任とイメージ向上
企業が産休制度を積極的に導入し、支援することは、企業の社会的責任（CSR）として評価されやすいです。
- 働きやすい職場環境を提供することで、従業員の満足度と忠誠心が向上し、離職率の低減に繋がります。
- また企業のイメージ向上にも寄与するため、多くの人材の確保にもつながります。
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まとめ
産前産後休業を取ることは、個々の労働者の健康と福祉を守るだけでなく、社会全体の持続可能な発展に寄与する重要な制度です。女性の社会参加の促進、家族の絆の強化、次世代の健全な育成、そして企業の社会的責任の達成など、あらゆる点で良い影響をもたらします。産休制度をしっかりと利用し、社会全体で支えていくことが、母子、家族の幸せと健康、そして持続可能な社会を築くための鍵となります。
よくある質問
産前産後休業はどのくらい前に申請すれば良いですか？
- 出産予定日の6週間前までに申請するのが一般的です。早めの申請をしておしておくと安心です。
休業期間中も給与は支払われますか？
- 産前産後休業期間中は給与の支払いはありませんが、健康保険から出産手当金が支給されます。
パートタイム労働者でも産前産後休業を取得できますか？
- パートタイム労働者でも、労働契約が継続している場合、産前産後休業を取得することができます。
産前産後休業申請は男性でも申請できますか？
- 男性が産前産後休業を取ることはできませんが、育児休業制度を取得することは可能です。
出産手当金の申請手続きはどうすればいいですか？
- 健康保険組合に出産手当金の申請書を提出します。必要書類は、医師または助産師による出産証明書などです。
