衛生委員会の議事録とは?
年間スケジュールとテーマ例、テンプレートもご紹介

衛生委員会とは

衛生委員会とは、従業員の健康と安全確保を目的として設置する委員会のことで、常時50人以上の労働者が在籍している場合には、衛生委員会の設置は労働安全衛生法(※)により義務化されています。毎月一回以上委員会を開催しなければならず、議事録は必ず作成する必要があります。また、議事録の保存義務は3年間です。

衛生委員会とは労働安全衛生法(抜粋)

第二十三条 
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月一回以上開催するようにしなければならない。 

2.  前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。 

3. 事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によって
   労働者に周知させなければならない。

 一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 

 二 書面を労働者に交付すること。 

 三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を
   常時確認できる機器を設置すること。

4 . 事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。 

 一 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容 

 二 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

衛生委員会の調査審議事項

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。 
労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。 
衛生に関する規程の作成に関すること。
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
安全衛生に関する計画(衛生に係る部分)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
衛生教育の実施計画の作成に関すること。
化学物質の有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。 
作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
定期健康診断等の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。 
長時間労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。 
労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。 
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により
命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

衛生委員会の年間スケジュールと毎月のテーマ例

前述の通り、衛生委員会は毎月1回以上開催しなければならず、またその議事の概要を掲示または書面交付、電子掲示板等にて従業員に共有しなければなりません。 

議題を検討する上で、毎月のテーマ選びに悩むこともあるかと思います。 

毎月のテーマ例は以下の通りです。この他にも、季節のイベントにあわせた過ごし方や食事のポイント、労務系の法改正の情報共有、社内で労災認定の多い事故や疾患等の注意喚起や予防についてなどをテーマとすると良いでしょう。 

マンネリを防ぐためには、社内外の流行トピックスに注目してテーマ選びをすることがポイントとなります。また、社内でテーマを公募するなどもマンネリを防いだりより需要のあるテーマを設定するためにおすすめです。

毎月のテーマ例

1月アルコールとの上手な付き合い方
2月睡眠・休養について
3月花粉症
4月運動不足について
5月ストレスチェック
6月ハラスメント
7月眼精疲労とドライアイ
8月熱中症
9月VDY症候群について
10月糖尿病
11月社内コミュニケーション
12月インフルエンザ

需要のあるテーマとそのトピックス

■季節性のもの

ウイルス性胃腸炎(ノロウイルスなど)
インフルエンザ
花粉症
食中毒
熱中症
ヒートショック

■生活習慣病予防

糖尿病
高血圧
脂質異常症
心疾患
脳血管疾患
アルコールとの上手な付き合い方
喫煙
運動不足
食生活

長時間労働による健康障害予防 

メンタルヘルスケア
睡眠・休養
腰痛・肩こり(VDT症候群)
眼精疲労とドライアイ

その他 

歯の健康
ストレスチェック
ハラスメント
がん
社内コミュニケーション
自律神経失調症
育休・産休
自殺対策

ジュガールと衛生委員会議事録

ジュガールでは、衛生委員会議事録のテンプレートがあるので、管理者は、コピーして簡単に作成することができます。 

衛生委員会議事録は、開催日時、作成日、場所、記録者、出席者、議題、決定事項、産業医のアドバイス、長時間労働者の確認、その他、次回開催予定日時及び場所が作成されます。

作成された項目を元に、会社規定に則って、柔軟にカスタマイズして運用することができます。