【はじめに】ワークフローシステムとは何か？

ワークフローシステムとは？──判断プロセスを標準化する仕組み

ワークフローとは？──申請から承認・決裁までの業務プロセスの流れ

企業では、次のような場面で申請が行われます。

• 出張の事前申請（例：交通費の見積もり確認）
• 備品やソフトウェア購入に関する稟議申請
• 契約書の内容確認を伴う法務申請

これらの手続きは、申請をすれば自動的に進むわけではありません。

「どの書式を使うか」「どの部署が確認するか」「どこまで承認が必要か」といった判断プロセス＝業務フローが、あらかじめ定められている必要があります。

たとえば「出張申請」の場合、以下のようなプロセスが想定されます。

このような流れを、組織の中で共通認識として定め、運用していく考え方が「ワークフロー」です。

しかし、制度として定められていない、あるいは曖昧な運用がなされている場合、次のような問題が生じます。

• 「誰に出せばいいのか分からない」ため、前例をコピーして進める
• 承認の順番が属人的で、部署や担当者によってバラバラ
• メールや口頭によるやりとりで、判断の証拠が残らない

このような状況を防ぐには、判断プロセス（承認・決裁の流れ）を業務として定義し、誰が行っても同じように再現できる状態にしておくことが必要です。

ワークフローシステムとは？──判断プロセスをルール通りに流すツール

先ほど解説したように、ワークフローとは「誰が、どの順番で、どのように判断するか」を定めた業務の流れを意味します。

しかし、そのルールが存在しているだけでは、実務ではうまく機能しません。たとえ制度があったとしても、

• 判断の流れがメールや口頭で運用されている
• 書類の書式や申請先が人によって違う
• 承認者が不在で手続きが止まってしまう

といった事態が起こると、ルール自体が形骸化してしまいます。

ルールがあるのに「業務が回らない」典型パターン

• 規程に従うはずの承認ステップを飛ばして処理される
• 申請書の記入漏れに気づかず、承認者が判断できない
• 書類の処理状況が見えず、申請者が“放置”される

このような状態では、制度があっても実務には反映されず、かえってトラブルや不正リスクの原因となります。

そこで登場するのが「ワークフローシステム」

ワークフローシステムは、こうした問題を解決するために、業務の判断プロセスを“仕組み”として実行できるようにするためのITツールです。

たとえば、以下のような制御が可能になります。

項目	システムでできること
承認の流れ	内容や金額に応じて、承認ルートを自動で分岐
記入項目	入力ミスや漏れがないよう、フォームを設計
承認の管理	誰が承認していないかを一覧で把握し、通知も送信
判断の記録	誰が・いつ・どんな判断をしたかを記録として保存

このように、制度が「確実に守られる」しくみを支えるのが、ワークフローシステムの役割です。

ワークフローとワークフローシステムの違い──業務ルール vs 実行の仕組み

ワークフローとは？（ルール）

ワークフローとは、出張申請や稟議、契約確認などの業務において、「誰が」「何を」「どの順番で判断するか」を決めた判断プロセスの設計図です。

たとえば、「50万円を超える支出は部長と役員の承認が必要」といったルールは、まさにワークフローに該当します。

ワークフローシステムとは？（実行の仕組み）

ワークフローシステムは、そのルールを誰が操作しても同じように処理できるように再現するしくみです。

• 条件に応じて承認ステップが自動で分岐する
• 入力ミスが起きないようにフォームが設計されている
• 承認・決裁の履歴がすべて記録として残る

つまり、ワークフローは「設計図」、ワークフローシステムは「実行エンジン」です。

違いの比較表

項目	ワークフロー（ルール）	ワークフローシステム（仕組み）
定義	判断プロセスをどう進めるかのルール	ルールを実行・管理するためのITツール
対象	出張申請、稟議、契約書チェックなど	フォーム、承認ルート、記録、通知機能など
目的	判断の順番と責任の明確化	誰でも迷わず・ミスなく処理できる状態にする
実行手段	紙、Excel、メールなど	クラウド上のワークフローシステム

承認と決裁の違い──責任と判断レベルの違いを明確にする

ワークフローにおける判断プロセスでは、「承認」と「決裁」がそれぞれ異なる意味と役割を持っています。

この違いを明確に理解しておくことで、社内ルールを正しく設計・運用できるようになります。

承認とは？

• 担当者や管理職などが、申請内容を確認し、内容が妥当かどうかをチェックするプロセスです。
• 主に「問題がないか」「社内ルールに反していないか」を確認する役割を担います。
• 所属長や部門長などが該当することが多く、中間的な確認ステップとして機能します。

決裁とは？

• 承認された申請について、最終的に「会社として実行してよい」と判断を下すプロセスです。
• 取締役や本部長など、決裁権限を持つ人だけが行う最終意思決定です。
• 「誰がその責任を負うのか」を明確にし、会社としての意思決定を正式に成立させます。

承認と決裁の違い（比較表）

比較項目	承認	決裁
意味	内容確認（チェック）	最終判断（ゴーサイン）
担当者	所属長・部門長など	本部長・役員・社長など
目的	妥当性・ルール順守の確認	実行責任を伴う意思決定
判断レベル	中間ステップ	最終ステップ
例	「この出張申請は問題ない」	「この出張を正式に許可する」

承認と決裁を明確に区別することは、ワークフロー設計の精度や責任の明確化に直結します。
この違いを曖昧にしたままでは、組織としての判断プロセスが不安定になり、内部統制や説明責任にも支障をきたします。

セクションのまとめ（ワークフローシステムとは？）

• ワークフローとは、「誰が、どの順番で、何を判断するか」という申請〜承認〜決裁の業務プロセスそのものを指します。
• ワークフローシステムは、その判断プロセスを誰がやっても迷わず処理できるようにルール化・自動化するためのツールです。
• 「承認」と「決裁」は明確に役割が異なり、判断のレベルと責任の範囲を区別することが制度設計の前提となります。

よくある質問（ワークフローシステムとは？）

背景：ワークフローシステムが必要とされる理由とは？

テレワーク・脱ハンコ・DX推進の影響

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、多くの企業がテレワークへと急速に移行しました。

それに伴い、「出社しなければ書類を提出・確認・決裁できない」といった、紙や押印を前提とした業務の弱点が一気に浮き彫りになりました。

たとえば

• 稟議書が印刷されたまま誰かのデスクで止まっている
• 承認のためにわざわざ出社・押印しなければならない
• 申請や承認のステータスがどこにあるか把握できない

といった問題が、組織全体で頻発しました。

紙・ハンコ運用の限界は「業務の停止」につながる

ワークフローが紙・メールベースで運用されている場合、以下のような「物理的制約」によって判断プロセスが機能不全に陥ります。

• 押印のための出社（脱ハンコ以前の典型例）
• 回覧書類の所在不明（今どこにあるかわからない）
• 申請ルールの不統一（人によってフォーマットや宛先が異なる）

このような状況では、業務の流れが止まるだけでなく、判断の責任や証跡も残らず、組織としてのガバナンスが揺らぎます。

政府も脱ハンコ・電子化を後押し

2020年以降、日本政府は行政手続きのオンライン化や企業の電子契約・電子保存の制度整備を進めてきました。

• 2021年：押印義務の見直し（行政手続きの99%以上で押印不要）
• 2022年：電子帳簿保存法改正（電子保存義務の強化）
• 2023年〜：インボイス制度やデジタル庁の創設など、電子化基盤の拡充

これらの動きも、企業の判断プロセスを紙や口頭ではなくシステム上で行うことを前提とした業務設計への移行を後押ししています。

ガバナンスと内部統制の観点から求められる制度的対応

企業活動には必ず「判断」が伴います。特に、金銭が動く稟議・契約・経費申請のような業務では、「誰が、何に基づいて、どう判断したか」を社内外に説明できる状態でなければなりません。

そのため、以下のような仕組みが欠かせません。

• 決まった手順に沿って承認・決裁が行われる（プロセスの一貫性）
• 誰が、いつ、どのように判断したかが記録に残る（証跡性）
• 後から確認できる（監査・調査への対応力）

J-SOXや監査対応でも重要視される「判断プロセスの記録性」

とくに上場企業では、内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）への対応が義務づけられており、次のようなポイントがチェック対象になります。

監査観点	必要な状態
誰が判断したか	担当者名・役職がログに残っている
いつ判断したか	タイムスタンプが記録されている
どう判断したか	承認・却下・差し戻しなどの処理履歴が残っている
ルール通りだったか	承認ルートが社内規程に沿っていたかどうか

このような条件を満たすには、メールや口頭では対応が困難です。
ワークフローシステムによって、判断プロセスを可視化・自動記録する仕組みがあってこそ、内部統制が機能します。

制度設計とシステム設計は表裏一体

• 「制度：ワークフロー」は、判断の基準や流れを組織として定義するもの
• 「ワークフローシステム」は、その定義をミスなく・例外なく実行する手段

つまり、制度を設けるだけでなく、それを “実務で守らせる”仕組みとしてのシステムがセットで求められています。

業務判断における記録と再現性の重要性──判断プロセスの可視化と再利用

社内で行われる承認や決裁には、必ず誰かの判断が伴います。

しかし、その判断が次のような状態では、組織としての意思決定は不安定になります。

• 人によって判断が異なる
• 同じ申請でも、対応が変わる
• なぜその判断になったのかを説明できない

「記録が残っていること」と「誰でも再現できること」が信頼の基盤

たとえば、次のような質問に答えられる状態が必要です。

• この支出を許可したのは誰か？
• なぜ特別な処理が認められたのか？
• この例外判断は、過去にもあったのか？

これらの問いに対して答えられない場合、判断が個人依存・属人化しているとみなされ、監査対応だけでなく、社内の納得感やガバナンスの信頼性にも悪影響を及ぼします。

ワークフローシステムが実現する「判断の可視化・再利用」

ワークフローシステムを導入することで、以下のような状態が実現します。

機能	実現されること
承認・決裁ログ	誰が・いつ・どんな判断をしたかを記録
条件ルート制御	内容や金額に応じて、フローが一貫して自動選定
検索・集計機能	過去の類似案件をすぐに参照・分析可能
再利用	決裁済の情報を制度改善や運用見直しに活かせる

こうした記録性と再現性の高さが、制度としての判断プロセスを強固に支える土台となります。

セクションのまとめ（ワークフローシステムが必要とされる背景とは？）　

• テレワーク・脱ハンコ・DXの推進により、紙やメールによる運用では業務が滞り、判断プロセスの見直しが求められるようになりました。
• ワークフローシステムは、企業のガバナンスや内部統制の基盤として、判断の責任や手続きを正しく記録・管理するために必要です。
• 組織内の判断が「再現できる」「説明できる」状態を作ることが、制度としての信頼性と改善可能性を高める要素となります。

よくある質問（ワークフローシステムが必要とされる背景とは？）　

課題：なぜ紙・Excel・メール運用では判断プロセスが機能しないのか？

属人化によるミスや手戻りの発生

Q：なぜ紙やExcelによる申請・承認はうまくいかないことが多いのですか？

A：判断プロセスが個人の記憶や経験に依存しており、「誰が、どう判断するか」が明文化されていないため、ミスや手戻りが発生しやすくなるからです。

紙やExcel、メールによる申請・承認フローは、多くの企業で今も運用されています。

一見、コストがかからず柔軟に運用できるように見えますが、実際には次のような属人化による問題が頻発しています。

属人化によって発生する典型的なトラブル

• 「誰に申請を出せばいいのか分からない」
  　→ 上司や前任者に聞きながら進めるしかない
• 「前と同じやり方で処理したのに承認されなかった」
  　→ 人によって判断基準が異なる
• 「以前はメールで通ったのに、今回は差し戻された」
  　→ 運用ルールが明文化されておらず、再現性がない

これらはすべて、「判断プロセスが明文化されていない」「制度が属人的に運用されている」ことに起因します。

紙・Excel・メール運用の「柔軟さ」は裏返せば“曖昧さ”

属人化された運用は、次のような課題を生みます。

表面的な柔軟さ	実際に起こる問題
自由に書式を作れる	書き方がバラバラで承認者が確認しづらい
メールで手軽に送れる	履歴やタイムスタンプがバラバラで追えない
人によって対応を変えられる	運用が統一されず、差戻しやトラブルの温床に

このような状況が続くと、申請者と承認者の双方にとってストレスが溜まり、申請自体をためらうようになることもあります。

証跡が残らず、後から確認できない問題

企業における申請・承認・決裁の判断プロセスは、後から確認できる状態でなければなりません。
ところが、紙やExcel・メールをベースにした運用では、次のような問題がよく発生します。

「確認できない・追えない」典型例

• 「この申請、誰が承認したんだっけ？」 → メールを探しても見つからない
• 「承認はされたはずだけど、記録が残っていない」
• 「承認者が不在時にどう処理されたのかが分からない」

こうした状況は、申請や判断の履歴が記録されていない、または分散していて追跡できないことに起因します。

証跡の欠如が引き起こすリスク

問題	説明
承認プロセスの不透明化	誰がどこで承認・却下したかが曖昧になり、責任が分からない
内部監査・外部監査への対応不能	判断記録がなく、コンプライアンス上の不備を指摘される
再発防止ができない	過去に起きたミスやトラブルの原因を振り返る手がかりがない
「言った／言わない」問題	承認依頼がメール・口頭ベースで、正式な記録が残らない

業務を“流す”だけでなく、“残す”仕組みがなければ、組織の信頼性や統制力は確実に損なわれます。
紙・Excel・メールは、見た目は便利でも、「記録が残らない」「管理できない」ことが最大の弱点です。

ルールがあっても“ワークフローが想定どおり流れない”──制度と実務の乖離

多くの企業では、社内規程や稟議ルールなど、判断プロセスを制度として定めています。
しかし、実際の現場ではそのルールが正しく運用されず、「制度があるのに流れない」状態に陥っていることが少なくありません。

制度と実務が乖離する典型例

• 「50万円以上は役員決裁が必要」→ だが現場判断で部長承認だけで通してしまう
• 「契約書には必ず法務のチェックを挟む」→ 添付漏れや見落としでスキップされる
• 「承認順を守る」→ 担当者不在時に順番を飛ばして処理される

これらはすべて、ルールを現場で“手作業で管理”している限界を表しています。

人まかせでは、ルールは守られない

制度上の設計	実務での現実
金額によって承認者が変わる	申請者が金額による分岐を知らず、誤ったルートで提出
契約書が添付された場合は法務が確認	添付忘れでもそのまま承認が進んでしまう
不備があれば差し戻し	書式不統一で内容を確認しきれないまま承認される

こうした状態では、「ルールがある」だけでは足りず、ルールを守らせる仕組み（制御装置）が必要であることが明らかです。

セクションのまとめ（なぜ紙・Excel・メール運用では判断プロセスが機能しないのか？）

• 紙やExcel・メールでの運用は、判断プロセスが人に依存しやすく、ミスや手戻りが起きやすい構造になっています。
• 履歴や証跡が残りにくく、「誰がどう判断したか」を後から確認できないため、説明責任や監査対応に耐えられません。
• 社内規程やフローが定められていても、それを守らせる仕組みがなければ、実務では制度が形骸化します。

よくある質問（なぜ紙・Excel・メール運用では判断プロセスが機能しないのか？）

課題：ワークフローシステムで解決できる課題とは？

承認フローの自動分岐と条件設定

これまで見てきたとおり、紙やメールでの判断プロセスでは、「誰に出すべきか分からない」「ルートを間違えた」「規程に沿っていない」などの問題が頻発します。

ワークフローシステムを導入すると、これらの人任せの承認フロー運用を“仕組み”に置き換えることが可能になります。

承認フローの自動分岐とは？

ワークフローシステムでは、申請書に入力された情報をもとに、承認フローを自動で組み立てることができます。

たとえば

条件	自動で組まれる承認ルートの例
金額が10万円未満	所属長 → 部門長
金額が50万円以上	所属長 → 部門長 → 経営企画部 → 役員
契約書が添付されている	法務部が途中で追加される
出張が海外の場合	経理部＋社長決裁が追加される

申請者がルートを指定しなくても、システムが判断条件に応じて適切なルートで回覧を実行してくれます。

なぜこの機能が重要なのか？

目的	効果
社内規程を確実に適用する	人によるミス・ルール逸脱がなくなる
フローの再現性を高める	同じ条件なら、誰が申請しても同じ判断ルートが構築される
承認の抜けや飛ばしを防ぐ	「知らなかった」「見落とした」といった属人的エラーを防止

この機能によって、判断プロセスは個人の記憶や運用慣習に依存しない“制度的な流れ”として整えられます。

入力フォームの統一による記入ミス・記入漏れの防止

紙やExcelでの申請では、申請者ごとに書式や記入内容が異なり、承認者が「何をどう見ればいいのか」が判断しづらくなることがよくあります。

• 「金額の記入が抜けていた」
• 「目的が手書きで読めない」
• 「必要な書類が添付されていない」

こうした記入ミスや記入漏れは、差し戻しやトラブルの原因となり、判断プロセス全体のスピードと精度を大きく損ないます。

ワークフローシステムのフォーム機能でできること

ワークフローシステムでは、申請に必要な情報を漏れなく、正確に記入させるための仕組みが備わっています。

機能	効果
必須項目の設定	入力しないと次に進めない（例：金額・目的）
入力形式の制御	数字・日付・選択肢など、誤入力を防ぐフォーマット指定
条件付き表示	添付ファイルが必要な場合だけアップロード欄を表示
自動補完・選択式	所属や部署名など、選択メニューで入力ミスを防止

これにより、申請内容の品質が自動的に一定水準以上で揃うため、承認者は判断しやすく、差し戻しも大幅に減少します。

承認滞留の防止

紙やメールベースの申請フローでは、次のような問題が起きやすくなります。

• 誰がどの時点で承認したのかが曖昧で、トラブル時に確認できない
• 申請が止まっているのに誰も気づかず、対応が遅れる
• 承認者が不在のまま手続きが放置される

これらは、判断の記録が残らないこと・進捗が見えないことに原因があります。

承認プロセスの記録と証跡の保存

ワークフローシステムでは、申請に関わったすべての記録がログとして自動で保存されます。

記録される項目	内容
誰が	申請者・承認者・決裁者の氏名・役職
いつ	タイムスタンプ（申請日時・承認日時）
どのように	承認・差戻し・却下などの判断内容とそのコメント

これにより、監査・内部調査・業務改善に必要な情報がいつでも検索・確認可能な状態になります。

承認滞留の防止と通知機能

ワークフローシステムは、承認が一定期間進まない場合、次のようなアクションを自動で行います。

• 承認者へのリマインド通知（メール・ポップアップなど）
• 代理承認の自動切り替え（設定されていれば）
• 管理者への遅延アラート送信

これにより、承認が止まって業務が遅れるリスクを最小限に抑えることができます。

判断の記録と進捗の可視化がそろうことで、ワークフローは単なる申請の流れではなく、制度としての承認プロセスを安全に・確実に・透明に流す仕組みとなります。

セクションのまとめ（ワークフローシステムで解決できる課題とは？）

• ワークフローシステムでは、申請内容に応じた判断プロセス（承認・決裁ルート）を自動で組み立てることができます。
• フォームの統一により、記入ミスや記入漏れを防ぎ、承認者が判断しやすい書類を標準化できます。
• 誰が・いつ・どのように判断したかをログとして記録・通知し、承認滞留を防止する仕組みも組み込まれています。

よくある質問（ワークフローシステムで解決できる課題とは？）

効果：ワークフローシステム導入で得られる効果とは？

実行スピードと判断精度の向上

紙やExcel、メールによる判断プロセスでは、「誰に出せばよいか迷う」「入力ミスで差し戻される」「確認が遅れて滞留する」といったロスが積み重なり、申請から承認・決裁までに時間がかかりがちです。

一方、ワークフローシステムを導入すると、これらの“時間を奪う要因”が仕組みによって排除されます。

業務スピードが上がる3つの理由

原因	改善される仕組み
承認ルートに迷う	自動で適切なルートが選定される
記入ミスで差し戻し	必須項目や入力制御で防止
承認が滞留する	リマインド通知・進捗一覧で可視化

これにより、申請者も承認者も判断に集中できる環境が整い、意思決定のスピードが全体として底上げされます。

判断の精度が上がる3つの理由

問題	改善される仕組み
不十分な情報で承認される	必要な情報がフォームで統一され、過不足なく提供される
判断の基準が人によって異なる	条件ごとのルールが明確化されており、手順が一貫する
前例が分からず判断が曖昧になる	過去の申請・決裁データを参照できる（検索・集計）

こうした改善により、「なんとなく承認」「前例がないから却下」などの属人的・恣意的な判断を防ぎ、会社としての判断プロセスの質が高まります。

判断プロセスの再現性と一貫性の確保

紙やメールで運用されている判断プロセスでは、担当者ごとに処理の仕方が異なることが少なくありません。

たとえば、前回と同じ申請でも「承認者が違う」「確認が省略された」「順番が逆になった」といったことが起きると、申請者にも承認者にも混乱と不信感を生みます。

判断の再現性とは？

同じ業務・同じ条件の申請であれば、誰が申請しても、誰に承認されても、同じ承認・決裁フローが適用されること。これが「判断の再現性」です。

判断の一貫性とは？

ある業務について、判断の基準や手順が部署・担当者・時期によってブレないこと。
これが「判断の一貫性」です。

ワークフローシステムが担保する“ルールの平等運用”

課題	ワークフローシステムによる解決
人によって承認ルートが異なる	条件に応じてルートが自動分岐し、ブレなく設計される
上司によって対応が変わる	ルールが仕組みとして実行されるため、個人差を排除
承認順や項目の確認が抜ける	必須ステップや入力内容が強制的に統一される

こうした再現性と一貫性があることで、制度としての判断プロセスの公平性と信頼性が担保されるようになります。

監査・法令対応の基盤強化／業務データとしての活用と制度改善

ワークフローシステムには、申請・承認・決裁といった一連の判断プロセスに関するすべての記録が残されます。

この記録（証跡）によって、企業は次のような外部・内部要請に対応できるようになります。

監査・法令対応に強くなる理由

要請	ワークフローシステムが果たす役割
内部監査（J-SOXなど）	承認の手順・履歴が明確に残ることで統制強化につながる
電子帳簿保存法・e文書法対応	電子的な証跡保存と検索性を確保
インボイス制度対応	正しいプロセスでの請求書処理と責任所在の明確化
コンプライアンス違反防止	決裁漏れ・承認抜けなどの逸脱を防ぐチェック体制の構築

これらの対応は、紙運用や口頭・メール運用では極めて困難です。
ワークフローシステムは、判断の正当性を客観的に証明する“制度運用のインフラ”となります。

業務データとしての活用：制度改善・分析へ

ワークフローシステムには、次のような申請・承認ログが蓄積されていきます。

• 件数（例：月間の出張申請数）
• 処理スピード（例：承認にかかった平均時間）
• 差し戻し率（例：どの部署がミスを起こしやすいか）
• 滞留傾向（例：よく止まりやすいステップ）

これらを活用することで、次のような制度改善と業務改革が可能になります。

活用方法	具体例
フロー改善	ボトルネックの可視化 → ステップの統合・条件変更
教育の重点化	ミスや遅れが多い部署に対する研修設計
フォーム修正	記入ミスが多い項目を選択式に変更
ルール見直し	過剰な承認ステップの見直し・効率化

判断の履歴が“データ”として可視化されることで、業務フローは「回す」だけでなく「進化させる」ものになります。

セクションのまとめ（ワークフローシステム導入で得られる効果とは？）

• ワークフローシステムを導入することで、判断プロセスのスピードと精度が大幅に向上し、差し戻しや承認漏れが激減します。
• 同じ条件であれば誰が処理しても同じ結果になるという再現性と一貫性を確保でき、制度の信頼性が向上します。
• 承認・決裁の履歴がログとして蓄積されることで、監査・法令対応への備えと制度改善に向けた業務分析の基盤が整います。

H3よくある質問（ワークフローシステム導入で得られる効果とは？）

日本と海外におけるワークフローの違いとは？

日本型ワークフローシステム──文書手続きの実行

Q：日本企業におけるワークフローの特徴とは何ですか？

A：日本のワークフローは、稟議や合議といった手続きをスコープとし、「誰が」「どの順番で」「何を確認するか」を制度として定め、文書に沿って判断プロセスをサポートする点が特徴です。

日本企業では、稟議（りんぎ）や合議（ごうぎ）といった、複数人による合意形成を重視する文化が根づいています。

この文化に対応する形で、社内の判断プロセスも以下のような特徴を持っています。

日本型ワークフローの特徴

特徴	説明
稟議制度に基づく	複数人の承認を段階的に得ることが制度化されている
判断の責任を明示	書類上に「誰が」「どの立場で」承認・決裁したかが明確に残る
社内規程との連動	金額や業務内容によって、承認ルートが社内ルールで細かく規定されている
文書中心の手続き	書式や添付資料を通じて判断の根拠を明文化し、承認と一体化させている

このような背景から、日本型ワークフローは次のような業務に適しているといえます。

• 稟議・申請・契約確認など、「制度」と「文書」と「判断」を連動させる業務
• 判断の正当性・履歴・責任を残す必要がある業務（経理・総務・法務など）

ワークフローは“判断プロセス”の制度運用インフラ

日本企業では、ワークフローシステムは単なる業務効率化ツールではなく、「判断がどう行われたか」を制度的に残すための仕組みとして導入されています。

そのため、「判断を速くする」だけでなく、「判断が正しく、制度に則って行われたことを記録する」ことが重視されます。

海外型ワークフローシステム─処理の自動化と業務ツール連携に特化した設計思想

たとえば、海外で広く使われているワークフローツールには以下のようなものがあります。

• Zapier（ザピアー）：アプリ間の連携を自動化（例：フォーム送信 → Google Sheetsに追加 → Slackに通知）
• Power Automate（マイクロソフト）：条件分岐・承認フローも組めるが、重点は「データ処理の自動実行」
• Make（旧Integromat）：ノーコードで処理ステップを設計し、複雑な業務プロセスをツール間で自動化可能

これらのツールの設計思想は一貫しています。

海外型ワークフローシステムの特徴

特徴	説明
処理の自動化が中心	「人が判断すること」よりも、「繰り返す処理を自動化すること」に重きを置く
ツール連携が前提	CRM、チャット、メール、会計などのアプリを連携させて、業務の流れを組む
設計者は現場の担当者	IT部門だけでなく、業務担当者がノーコードで構築する文化
判断の記録より効率性	判断の正当性よりも「早く・確実に処理すること」を重視

このような海外型ワークフローは、以下のような業務に向いています。

• 顧客対応や営業報告など、大量かつ定型的な処理を高速で行う業務
• ツールの数が多く、データの移動や通知を自動化したい環境
• 判断よりも「流す・つなぐ」ことが中心のプロセス

日本型との対比：制度化 vs 自動化

項目	日本型ワークフロー	海外型ワークフロー
中心概念	判断プロセスを制度で動かす	業務処理をツール連携で流す
目的	社内規程順守・統制強化	業務の効率化・スピード重視
対象	稟議・契約・決裁など	通知・登録・レポート送信など
判断の記録	承認・決裁ログを重視	ログよりも実行結果の連携を優先

海外型ツールは処理効率に優れる一方で、「制度に基づいた判断の正当性を残す」という日本企業特有の要件には不向きな場面もあります。

そのため、最近では日本型の制度設計と海外型の処理自動化を組み合わせた “統合型ワークフロー”への進化も注目されています。

セクションのまとめ（日本と海外におけるワークフローシステムの違いとは？）

• 日本型ワークフローは、稟議や社内規程に基づき、「判断の正当性」や「責任の所在」を文書で残す文化に対応した制度的な設計が主流です。
• 海外型ワークフローは、処理のスピードやツール連携による効率性を重視し、「判断」よりも「実行と連携」に重点を置いた設計が特徴です。
• 両者には優劣ではなく目的の違いがあり、近年では判断の正当性と処理の自動化を両立する“統合型ワークフロー”も登場しています。

よくある質問（日本と海外におけるワークフローシステムの違いとは？）

社内手続きを扱う現場では、
✔ 申請ルートの誤り
✔ 承認フローの属人化
✔ 記入漏れや差し戻しの多発
✔ 過去の申請履歴が見つからない

といった、“制度はあるのに、現場が回らない”問題が後を絶ちません。

ジュガールワークフローは、そうした実務の課題を「制度として、仕組みで、確実に回す」ためのクラウド型ワークフローシステムです。