内部統制（J-SOX）と稟議の関係性｜監査でチェックされるポイントとは

この記事で分かること

はじめに：稟議はJ-SOX対応の「形式」ではなく「実態」そのものである

内部統制報告制度（J-SOX）への対応において、多くの企業が頭を悩ませるのが「稟議」プロセスの扱いです。日々の業務で当たり前のように行われている稟議が、なぜ監査の場でこれほどまでに重要視されるのでしょうか。

それは、稟議が単なる伝統的な事務手続きではなく、企業の意思決定プロセスそのものであり、内部統制が有効に機能しているかを判断するための具体的な「証跡」の宝庫だからです。 監査人にとって、一枚の稟議書は、そこに記された内容だけでなく、承認ルート、タイムスタンプ、添付された証憑の一つひとつが、統制活動の有効性を物語る客観的な証拠となります。

しかし、多くの企業でこの稟議プロセスが形骸化し、本来持つべき統制機能が失われている現実があります。「とりあえずハンコをもらう」だけの作業と化し、事後承認が常態化しているケースも少なくありません。このような状態は、監査において「内部統制の不備」として指摘される大きなリスクをはらんでいます。

本稿は、J-SOX対応の実務を担う総務部門や内部監査部門の責任者様を対象に、稟議と内部統制の切っても切れない関係性を解き明かし、監査で問われる具体的なチェックポイントを解説します。さらに、テクノロジーを活用して監査に耐えうる強固な稟議プロセスを構築するための、包括的なロードマップを提示することを目的とします。

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第1章：【基礎知識】なぜ稟議プロセスはJ-SOXの中心に位置するのか？

【本章の概要】

この章では、稟議がなぜJ-SOX対応においてこれほど重要な位置を占めるのか、その根本的な理由を解説します。金融庁が定める内部統制の枠組みと、日々の稟議業務がどのように結びついているのかを理解することで、監査対応の第一歩を踏み出します。

1-1. J-SOXフレームワーク再訪：監査の背後にある「なぜ」を理解する

J-SOXが企業に求める内部統制とは、単に「不正を防ぐ」ことだけではありません。金融庁が公表している「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」によれば、内部統制は以下の4つの目的を達成するために存在します。

目的	内容
① 業務の有効性及び効率性	事業活動の目的を達成するため、資源を無駄なく有効に活用すること。
② 財務報告の信頼性	財務諸表などの情報に、意図的かどうかにかかわらず「重要な虚偽記載」がないことを保証すること。
③ 法令等の遵守	会社の事業活動に関わる法律や規制、規範を守ること。
④ 資産の保全	会社の資産（現金、在庫、設備など）が、正当な手続きと承認のもとで取得・使用・処分され、盗難や不正利用から守られること。

稟議プロセスは、これら4つの目的すべてに深く関わっています。例えば、新しい生産設備を導入するための稟議は、生産性の向上（目的①）、固定資産としての会計処理（目的②）、そして正当な手続きによる資産の取得（目的④）といった複数の目的を同時に内包しているのです。

そして、これらの目的を達成するための具体的な仕組みとして、金融庁は6つの基本的要素を挙げています。稟議プロセスは、まさにこれらの要素を実践する場そのものと言えます。

• 統制環境
• リスクの評価と対応
• 統制活動
• 情報と伝達
• モニタリング（監視活動）
• IT（情報技術）への対応

1-2. 稟議と内部統制の6つの基本的要素のマッピング

稟議プロセスが、J-SOXの6つの基本的要素をいかに体現しているかを見ていきましょう。このマッピングを理解することが、監査人の視点を理解する上で極めて重要です。

J-SOXの基本的要素	稟議プロセスにおける具体的な活動例
① 統制環境	経営者が承認した「稟議規程」や「職務権限規程」の存在と、それが全社で遵守されているという事実そのもの。規程の存在と遵守は、経営者の誠実な姿勢（Tone at the Top）を具体的に示します。
② リスクの評価と対応	稟議書に「期待される効果」と「想定されるリスク」を記載すること。これは、個別の取引レベルでのリスク評価に他なりません。複数の承認者による回覧プロセス自体が、担当者一人の判断というリスクを低減させる「対応」策です。
③ 統制活動	承認、検証、職務の分掌（起案者と決裁者が異なること）といった、稟議プロセスの中核をなす手続きそのものです。これは経営者の指示が現場で確実に実行されるための具体的な方針と手続きに当たります。
④ 情報と伝達	稟議書という文書を通じて、意思決定の背景、目的、コスト、承認の事実といった必要な情報が関係者に正確に伝達され、記録として保存されること。これにより、説明責任が果たされ、将来の監査にも対応できます。
⑤ モニタリング	管理職が部下の稟議内容をレビューし承認する「日常的モニタリング」と、内部監査部門が定期的に稟議プロセス全体をサンプリング監査する「独立的評価」の両方が含まれます。
⑥ ITへの対応	紙やExcelでの運用から電子ワークフローシステムへ移行すること。ITの活用により、前述の5つの要素をより強固、かつ効率的に運用することが可能になります。

このように、稟議プロセスは内部統制のフレームワーク全体の縮図です。だからこそ監査人は、稟議を見ればその会社の内部統制の成熟度がおおよそ分かると言われるのです。

【この章の理解を深める関連記事】

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第2章：【監査の視点】監査人は稟議プロセスのどこを、どのように見ているのか？

【本章の概要】

この章では、監査人がどのようなレンズを通して稟議プロセスを精査するのかを具体的に解説します。「内部監査」と「会計監査」という目的の異なる2つの監査の視点を理解することで、自社の稟議プロセスに潜む弱点を特定し、的確な対策を講じることができます。

2-1. 内部監査の視点：定められたルール通りに業務が遂行されているか

内部監査の主目的は、「会社自身が定めたルール（規程）通りに、業務プロセスが設計され、運用されているか」を確認することにあります。稟議監査においては、手続きの遵守状況と業務の有効性が主な焦点となります。

内部監査における稟議プロセスの主要チェックポイント

• 規程の遵守：監査の出発点です。「職務権限規程」や「稟議規程」に定められた承認権限者や承認ルートが、取引の種類や金額に応じて正しく適用されているかを厳密にチェックします。
• 適時性（事後稟議の撲滅）：これは極めて重要なポイントです。監査人は、稟議書の最終承認日と、関連する契約書の締結日、発注日、納品日、請求書の日付などを突合します。承認日が取引実行日よりも後になっている「事後稟議」は、予防的統制が機能していない明確な証拠と見なされ、重大な不備として指摘されます。
• 証憑の網羅性と正確性：稟議書に添付が義務付けられている証憑（例：複数業者からの相見積書、契約書案、費用対効果の分析資料など）が、漏れなく添付されているかを確認します。また、稟議金額と見積書・請求書の金額が一致しているかも検証されます。
• 職務の分掌：プロセスに適切な牽制機能が組み込まれているかを確認します。例えば、購買の起案から承認、発注、検収、支払依頼までを同一人物が担当できてしまうようなプロセスは、不正のリスクが高いと判断されます。

【図表】稟議プロセスに関する内部監査チェックリスト

このチェックリストは、内部監査人がどのような観点で稟議を評価しているかを具体的に示したものです。自社のプロセスを自己評価する際にも活用できます。

監査項目	具体的な確認事項	確認資料の例	よくある不備事例
承認権限	最終承認者の権限は、「職務権限規程」に定められた取引金額・内容と整合しているか？	稟議書、職務権限規程	決裁権限が500万円の部長が、800万円のITシステム導入案件を承認している。
適時性	稟議は、契約締結や発注の「前」に承認されているか？	稟議書、契約書、発注書、請求書	新規サーバーの稟議承認日は5月15日だが、ベンダーからの請求書日付が5月1日になっている。（典型的な事後稟議）
証憑書類	要求される添付資料（例：相見積、仕様書、リスク分析）はすべて揃っているか？	稟議書および添付資料一式	3社以上からの相見積取得が規程で定められているにも関わらず、1社の見積書しか添付されていない。
プロセスの完全性	規程で定められた承認ルート（例：法務部門、経理部門の合議）が、省略されることなく遵守されているか？	稟議書の承認履歴（押印またはシステムログ）	一定金額以上の契約で必須とされている法務部門のレビューが飛ばされ、直接決裁者に回付されている。
承認後の手続き	最終的に実行された取引（例：支払金額）は、承認された稟議内容と一致しているか？	稟議書、会計システムデータ、銀行取引明細書	稟議では200万円の支払いが承認されたが、実際の振込額は220万円であり、差額に関する修正稟議が起案されていない。

2-2. 会計監査の視点：財務諸表の数字を裏付ける「証拠」として有効か

公認会計士や監査法人が行う会計監査の主目的は、「財務諸表（貸借対照表や損益計算書など）の数字に重要な虚偽表示がないか」を確かめ、意見を表明することです。会計監査人にとって、承認済みの稟議書は、財務諸表の数字が正しいことを裏付けるための根幹的な「監査証拠」となります。

会計監査（実証手続）における稟議書の役割

• 実在性と発生の検証：監査人は、会計帳簿に計上されている取引（特に金額の大きいものや期末に近いもの）をサンプリングし、その取引が本当に存在し（実在性）、正当な理由で発生したか（発生）を確かめます。この時、承認済みの稟議書は、その取引が会社として正式に意思決定されたものであることを証明する一級の証拠となります。
• 評価の妥当性の検証：稟議書に添付された見積書や請求書は、資産や費用の取得原価が正しく評価され、帳簿に計上されているか（評価の妥当性）を検証する上で不可欠です。
• 期間配分の適切性の検証：監査人は、決算日をまたぐ期間の取引を特に注視します。期末前後に承認された稟議を精査し、取引が正しい会計期間に記録されているか（期間配分の適切性）を確認します。
• 重要な取引や非定型な取引の理解：M&A、不動産の売買、関連当事者との取引といった、金額が大きく、通常発生しない取引は特に厳しく精査されます。これらの取引に関する稟議書は、監査人がその取引のビジネス上の合理性を理解し、適切な会計処理がなされているかを判断するための最重要資料となります。

内部監査と会計監査の視点の違いは、稟議を「プロセス」として見るか、「結果（取引の証拠）」として見るかにあります。しかし、両者は密接に連動しています。内部監査で指摘されるようなプロセスの不備（例：事後稟議）は、会計監査人が依拠する証拠の信頼性を根本から揺るがします。プロセスに欠陥があれば、そのプロセスから生まれた結果もまた疑わしいと判断されるためです。

第3章：【失敗の解剖学】稟議プロセスの典型的な不備とその深刻な結末とは？

【本章の概要】

この章では、監査の現場で実際に指摘される稟議プロセスの典型的な不備を解剖し、それらがなぜ問題視されるのか、そして最悪の場合どのような結末を招くのかを解説します。単なる手続き上のミスが、企業の信頼を揺るがす「開示すべき重要な不備」へと発展するリスクを理解します。

3-1. J-SOXにおける「不備」の3つのレベル

まず、J-SOXの文脈で使われる「不備」という言葉の定義を正確に理解しておく必要があります。不備とは、財務報告の虚偽記載を適時に防止または発見・是正できない内部統制上の弱点のことであり、その影響の度合いに応じて以下の3段階に分類されます。

レベル	内容	具体例
① 不備 (Deficiency)	影響が軽微で、財務報告に重要な影響を与える可能性が低いもの。	一件の稟議で、本来不要な参考資料の添付が漏れていた。
② 重要な不備 (Significant Deficiency)	「開示すべき重要な不備」には至らないが、単なる「不備」よりは重要性が高く、責任者による是正が必要なもの。	特定の部署で、軽微な金額の事後稟議が散見される。
③ 開示すべき重要な不備(Material Weakness)	単独で、あるいは他の不備と組み合わさることで、財務諸表に重要な虚偽表示が発生する「合理的な可能性」が存在する状態。内部統制報告書での開示と、監査法人からの「不適正意見」表明の可能性がある最も深刻なレベル。	全社的に事後稟議が常態化しており、統制が機能不全に陥っている。

3-2. 監査で指摘されやすい典型的な不備のケーススタディ

では、具体的にどのような稟議の運用が「不備」として指摘されるのでしょうか。以下の表は、典型的な不備のパターンとその問題点をまとめたものです。

不備の種類	状況の例	なぜ問題か（監査人の視点）	関連する内部統制の要素
事後承認の常態化	「スピード優先」を理由に、契約や発注を先に済ませ、後から稟議書を作成・承認している。	不正や誤謬を未然に防ぐ予防的統制が無効化し、単なる追認作業になっている。統制環境そのものの欠陥と見なされる。	統制活動、統制環境
稟議規程の形骸化	承認者が内容を熟読せず、「昔からこうだから」と慣習で承認印を押している。	統制が紙の上では存在するが、実質的には機能していない。リスクが見過ごされ、不適切な意思決定が行われる温床となる。	統制環境、モニタリング
不十分な証拠と論拠	稟議書に金額しか記載されておらず、目的や選定理由といった意思決定に必要な情報が欠落している。	承認者が合理的な判断を下すための情報が不足しており、承認行為そのものが無意味になる。	情報と伝達
職務分掌の不備	担当者が取引先の選定から起案、承認、発注までを一人で行っている。明確な委任規程なく代理承認が乱用されている。	適切な牽制機能が働かず、不正の機会を提供する。責任の所在も曖昧になり、統制活動の重大な欠陥と見なされる。	統制活動

3-3. 単一の不備が「開示すべき重要な不備」へと連鎖するメカニズム

重要なのは、これらの不備が単独で評価されるのではなく、合算して評価されるという点です。

例えば、

• 購買プロセスで「事後稟議」が常態化している（重要な不備①）
• 経費精算プロセスで「証憑の管理」が杜撰である（重要な不備②）
• 人事採用プロセスで「承認ルート」が遵守されていない（重要な不備③）

といった複数の「重要な不備」が異なる業務プロセスで発見された場合、それらを総合的に勘案した結果、「全社的な統制環境に欠陥があり、財務報告に重要な虚偽記載が生じるリスクを合理的に排除できない」と判断され、「開示すべき重要な不備」に格上げされる可能性があります。

一つの小さな綻びが、組織全体の信頼性を揺るがす大きな問題へと発展する。これがJ-SOX対応の怖さであり、日々の稟議プロセスを規律正しく運用することの重要性を示しています。

第4章：【統制の強化】テクノロジーは稟議プロセスをどう強化するのか？

【本章の概要】

この章では、伝統的な紙ベースの稟議運用が抱える本質的な脆弱性を明らかにし、テクノロジー、特にワークフローシステムの活用が、いかにしてJ-SOXが求めるレベルの統制を効率的かつ確実に実現するのかを解説します。

4-1. なぜ紙ベースの稟議運用では限界があるのか？

長年慣れ親しんだ紙とハンコによる稟議プロセスは、J-SOXが求める統制レベルを維持する上で、以下のような構造的な脆弱性を抱えています。

課題	具体的な内容
プロセスのブラックボックス化	回付された稟議書が「今、誰の机で止まっているのか」を誰も把握できず、進捗の可視性が著しく低い。これにより意思決定が遅延する。
物理的なリスク	書類は紛失、盗難、意図的な改ざん・破棄のリスクに常に晒されている。稟議書が一つ失われれば、その取引に関する監査証拠は完全に失われる。
監査対応の非効率性	監査の際には、膨大なファイルの中から対象の稟議書を探し出すのに多大な時間を要する。また、事後稟議の発見も、複数の書類の日付を手作業で突合する必要があり、非効率的。
リモートワークとの非互換性	承認のためだけに従業員を出社させる必要があり、柔軟な働き方の阻害要因となる。

4-2. ワークフローシステムがJ-SOX対応の切り札となる理由

ワークフローシステムは、単に稟議を電子化するツールではありません。それは、J-SOXが求める内部統制をシステム的に実現する強力なエンジンです。

• 統制活動の自動化と強制：システムが「ルール」そのものになります。「職務権限規程」はシステムロジックとして組み込まれ、例えば1,000万円の申請は自動的に取締役の承認ルートに乗るため、部長レベルで承認を完結させることは物理的に不可能になります。これにより、統制は個人の注意力や誠実さへの依存から脱却できます。
• 改ざん不可能な監査証跡の自動生成：申請、閲覧、コメント、承認、差戻し、却下といった全てのアクションが、**「誰が（ユーザーID）」「いつ（タイムスタンプ）」**行ったかの情報と共に自動的に記録されます。このログは客観的かつ完全であり、ユーザーによる改ざんや削除が不可能な形で保存されるため、監査人が求める信頼性の高い「監査証跡」そのものとなります。
• モニタリングの劇的な強化：管理者はダッシュボード上で、承認の滞留状況、特定部署での差戻し率の高さ、申請から決裁までの平均リードタイムといった統制上の指標をリアルタイムで把握できます。これにより、問題の早期発見とプロセスの継続的な改善が可能になります。
• 統制環境の向上：「正しいやり方」が「最も簡単なやり方」になることで、システムはコンプライアンスを重視する企業文化の醸成を後押しします。

【図表】紙ベース vs. ワークフローシステム：J-SOX遵守に関する比較

統制基準	紙ベースの稟議	ワークフローシステムによる稟議
証拠の信頼性	偽造や未レビューでの押印が可能な物理的な印鑑に依存。書類の紛失・改ざんリスクが高い。	全てのアクションが「誰が、何を、いつ」行ったかを示す、改ざん不可能なタイムスタンプ付きのデジタルログが自動生成される。
プロセスの遵守	人間の知識と注意力に依存し、規程からの逸脱や承認ルートの省略が発生しやすい。	承認ルートは事前に定義されたルールに基づきシステムが強制するため、逸脱は不可能。
適時性の担保	事後稟議が容易に行え、日付の手作業による比較なしには発見が困難。	過去の日付での申請をシステムでブロックしたり、取引日付と申請日を自動で比較して警告を出したりすることが可能。
監査の効率性	物理的なファイルからの手作業による、時間のかかるサンプリング監査が中心となる。	あらゆる稟議とその全履歴を瞬時に検索・抽出し、全件テストも可能。

4-3. 監査のパラダイムシフト：サンプリング監査から全件テストへ

ワークフローシステムの導入は、監査の手法そのものを根本から変える可能性を秘めています。

従来の紙ベースの監査では、監査人は母集団から数十件の取引をランダムに抽出し、それをテストすることで母集団全体の統制が有効であると「推定」します。この手法には、テストされなかった取引に不備が存在するリスクが常に付きまといます。

一方、ワークフローシステムに蓄積されたデータを利用すれば、監査人は特定の条件に合致する100%の取引を検証する「全件テスト」が可能になります。例えば、「前会計年度における500万円以上のすべての購買稟議を抽出し、その100%に取締役の承認ログが存在することを確認する」といった検証が瞬時に行えます。

これにより、監査は「推定」から「立証」へとその性質を変え、内部統制の有効性に対する保証レベルを飛躍的に高めることができるのです。

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第5章：【実践ガイド】監査に耐える稟議プロセスを構築・維持するツールキット

【本章の概要】

この章では、J-SOX対応を監査のためだけの受動的な活動ではなく、自社の統制を継続的に改善していく能動的なプロセスと捉え、実務家が日々の業務で活用できる具体的なツールと考え方を提供します。

5-1. どうすれば「生きた」稟議規程を設計・維持できるのか？

すべての基本となるのが稟議規程です。しかし、それが形骸化していては意味がありません。実効性のある「生きた」規程にするためには、以下の3つの原則が重要です。

1. リスクベース・アプローチの原則：すべての取引に同じレベルの統制を求めるのは非効率です。意思決定をリスクに応じて階層化し、高リスク・高金額の案件には多段階承認や合議といった厳格な統制を適用する一方、低リスク・定型的な案件は承認者を減らすなどしてプロセスを簡素化します。
2. 明確性の原則：用語を曖昧なままに放置してはいけません。「重要な」修正とは具体的に何を指すのか、修正稟議が必要となる金額や内容の基準は何かを明確に定義します。また、各役職者が不在の場合の正式な代理承認者を階層的に定めておくことも不可欠です。
3. 現場巻き込みの原則：規程を策定・改訂する際には、必ずそのプロセスを実際に利用する現場の従業員の意見を聞くことが重要です。彼らのフィードバックは、現実的で、現場で無視されることのない実用的なルールを作成するための鍵となります。

5-2. 監査を待たずに問題を発見する「自己評価チェックリスト」

内部監査や会計監査を待つのではなく、各部門が自律的に統制状況をチェックする文化を醸成することが理想です。以下のチェックリストは、各部門の管理職が予防的に使用することを目的としたものです。

• □ 権限の理解：私のチームメンバーは、職務権限規程に定められた自身の決裁金額の上限と申請可能な稟議の種類を正しく理解しているか？
• □ 適時性の確認：過去3ヶ月間で、稟議の最終承認前に発注や契約締結をしてしまった事例は一件もなかったか？
• □ テンプレートの妥当性：我々が使用している稟議書の標準テンプレートは、判断に必要な情報を網羅できるようになっているか？最後に見直したのはいつか？
• □ 証憑の管理：稟議に添付すべき証憑の種類は明確に定義されており、誰もがアクセスできる場所に保管されているか？
• □ 不在時対応：私自身や他の承認者が休暇を取得する際の代理承認のルールは明確に周知されており、その通りに運用されているか？

このチェックリストの目的は、監査人に指摘される前に問題を自ら発見し、是正するという予防的な自己モニタリングの文化を組織に根付かせることにあります。

5-3. 統制文化を醸成する3つの鍵：教育、対話、そして根本原因の追求

最終的に、稟議プロセスの有効性は、従業員一人ひとりの意識、すなわち「統制文化」にかかっています。強固な統制文化を醸成するためには、以下の3つが鍵となります。

1. 教育：従業員に単にルールブックを渡すだけでは不十分です。そのルールの背景にある「なぜ」を教育することが重要です。稟議プロセスを遵守することが、いかに会社と自分自身の業務を守り、その不履行がどれほど深刻な結果（監査での指摘、会社の信用の失墜など）を招きうるかを具体的に説明します。
2. 対話：経営層は、内部統制の重要性を繰り返し、一貫して伝え続けなければなりません。リーダー自身がプロセスを軽視したり、例外を安易に認めたりする姿を見せれば、他の誰もルールを守らなくなります。「Tone at the Top（トップの姿勢）」が最も重要です。
3. 根本原因の追求：不備が発見された際、個人を非難して終わりにしてはいけません。「なぜこの事後稟議は起きたのか？」と問いかけるべきです。ルールが不明確だったのか？業務上のプレッシャーが強すぎたのか？システムが煩雑で使いにくかったのか？その根本原因に対処することこそが、再発を防止する唯一の道です。

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まとめ：稟議プロセスは、コストではなく戦略的資産である

本稿では、稟議プロセスがJ-SOX遵守において、単に耐え忍ぶべき官僚的な負担などではなく、むしろその成否を左右する中核的な活動であることを明らかにしてきました。

監査人は、稟議というレンズを通して、その企業の統制環境、リスクへの感度、そしてコンプライアンスへの姿勢を評価します。事後稟議の常態化や規程の形骸化といった不備は、単なる手続き上のミスではなく、組織のガバナンス体制そのものの脆弱性を示す危険な兆候と見なされます。

思慮深く設計され、現代のテクノロジーによって支えられた強固な稟議プロセスは、守りのためのコストから、攻めのための戦略的な資産へと昇華します。それは、十分に吟味された意思決定を加速させ、財務・業務上のリスクを低減し、説明責任を果たすための明確な枠組みを提供し、そして最終的には投資家、規制当局、その他すべてのステークホルダーからの信頼を構築する基盤となるのです。

多くのワークフローシステムが「稟議を楽にする」と謳っていますが、本質は、その先にあるガバナンスの強化にあります。ジュガールワークフローは、まさにこの思想を体現する統合型ワークフローシステムです。単に紙の業務を電子化するだけでなく、本稿で解説したような厳格な承認ルートの強制、改ざん不可能な監査証跡の保存、リアルタイムでのモニタリングといった機能を網羅し、J-SOXが求める高度な統制レベルをシステムで実現します。これにより、従業員は形骸化した作業から解放され、「質の高い意思決定」という本来の目的に集中できるようになるのです。

稟議を制することは、現代のコーポレートガバナンスを制することに他なりません。この記事が、貴社の稟議プロセスを見つめ直し、より強固な内部統制体制を構築するための一助となれば幸いです。

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稟議とJ-SOXに関するよくある質問（FAQ）

監査の種類	主な視点	チェックポイントの例
内部監査	「プロセス」の遵守	定められた承認ルートが守られているか？事後稟議になっていないか？
会計監査	「結果（取引）」の証拠	財務諸表上の取引が、承認された稟議書の内容と一致しているか？

引用文献

本記事の作成にあたり、以下の公的機関および団体の情報を参考にしています。

1. 金融庁. 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」
   
2. 金融庁 「I．内部統制の基本的枠組み（案）」
   
3. 日本公認会計士協会「監査マニュアル作成ガイド「財務諸表項目の監査手続編」（中間報告）」
   
4. PwC Japanグループ「8．J-SOX」
   
5. EY Japan「内部統制報告制度の改訂 第1回：内部統制報告制度の改訂概要」