【稟議担当者必見】広告宣伝費の稟議を通すKPI設定術｜決裁者を動かす効果測定とデータ活用の極意

はじめに：なぜマーケティングの稟議は「効果が見えない」と一蹴されるのか？

「この広告キャンペーンで、ブランド認知度を向上させたい」

「新しいSNS施策で、顧客エンゲージメントを高めたい」

マーケティング担当者として、あなたは熱意を持って新たな施策の稟議書を作成したことでしょう。しかし、決裁者から返ってきたのは「で、それはいくら儲かるの？」「効果が曖昧でよく分からない」といった厳しい言葉ではなかったでしょうか。

マーケティング施策の稟議が承認されない最大の原因は、決裁者が求める「事業への貢献度」を、客観的かつ定量的なデータで示せていないことにあります。決裁者はマーケティングの専門家ではありません。彼らは「投資家」として、投下した費用に対してどれだけのリターン（利益）が見込めるのかという、極めてシンプルな視点であなたの提案を評価しています。

本記事は、承認される稟議書の書き方を体系的に解説した『承認される稟議書の書き方｜決裁者を動かす論理・心理テクニックとデータ活用術』の内容を、特に難易度の高い「広告宣伝費・マーケティング施策」の領域に特化して深掘りするものです。

単なる「お願い」で終わる稟議書はもう卒業です。データを武器に、あなたの提案が会社を成長させるための「戦略的投資」であることを証明し、承認を勝ち取るための全技術を、これから詳しく解説していきます。

第1章：承認を勝ち取るための戦略的思考法

稟議承認は、書類作成のテクニック以前に、決裁者の思考を理解し、彼らの言語で語る「戦略的思考」から始まります。なぜマーケティングの稟議は通りにくいのか、その根本原因を理解し、事業目標と日々の活動を結びつける強固な論理の土台を築きましょう。

1-1. 決裁者の「知りたいこと」を理解する：なぜマーケティング稟議は否決されるのか

多くのマーケティング担当者は、施策の斬新さやクリエイティブの素晴らしさを熱心に語りがちです。しかし、決裁者の頭の中は全く別の問いで満ちています。この「景色の違い」を認識することが、全ての始まりです。

▼表1：稟議が否決される主な原因と決裁者の本音

否決される原因	担当者の主張（例）	決裁者の本音（知りたいこと）
背景・理由の説明不足	「業界で話題の新手法です！」	「なぜ、うちの会社が『今』それをやる必要があるんだ？」
信頼性を損なうミス	（誤字脱字や計算ミスのある資料）	「この担当者に会社の重要な予算を任せて大丈夫か？」
部門の論理の押し付け	「インプレッションとエンゲージメントが…」	「で、それは最終的にいくらの『売上』になるんだ？」
効果の曖昧さ	「ブランド認知度を向上させます」	「その『向上』はどうやって測る？目標値は？」

これらの問いに明確に答えられない稟議書は、どれだけ優れたアイデアであっても「検討するに値しない」と判断されてしまいます。あなたの仕事は、マーケティングの要求を「売上」「利益」「コスト削減」といったビジネス全体の共通言語に「翻訳」し、なぜこの投資が会社にとって合理的かつ有益なのかを論理的に説明することです。

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1-2. 事業目標と施策を結びつける「KGI-KSF-KPIフレームワーク」

KGI-KSF-KPIフレームワークは、企業の最終目標（KGI）から逆算して、日々のマーケティング活動（KPI）までを論理的に結びつける思考ツールです。このフレームワークを用いることで、提案する施策が単なる思いつきではなく、事業全体の成功に不可欠な要素であることを明確に示せます。

決裁者の「その施策で、本当に売上は上がるのか？」という根源的な問いに答えるための最も強力なツールが、KGI-KSF-KPIフレームワークです。これは、目標を3つの階層に分解し、それらの因果関係を明確にする思考法です。

▼表2：目標の階層構造（KGI・KSF・KPI）の定義

階層	名称	定義	ポイント
頂点	KGI (Key Goal Indicator)	企業全体の最終的な事業目標。	「年間売上20%増」など、結果そのものである必要がある。「Webサイトのトラフィック増」のような中間指標はNG。
中間	KSF (Key Success Factor)	KGIを達成するために不可欠となる、鍵となる要因や戦略的テーマ。	「新規顧客獲得の強化」「既存顧客のLTV向上」など、リソースを集中させるべき戦略を定義する。
現場	KPI (Key Performance Indicator)	KSFの達成度を測定し、KGIへの進捗を管理するための中間的な定量指標。	「リード獲得数」「CVR」など、戦略の進捗を測る具体的な指標。日々の活動に直結する。

このフレームワークの真価は、「KGI設定 → KSFの特定 → KPI設定」というトップダウンの厳格な論理構造にあります。このプロセスを経ることで、提案する全てのKPIが、最終的な事業目標に直接的かつ論理的に連動していることを保証できます。

▼図表1：KGI-KSF-KPIフレームワークの構造例（ECサイト）

階層	名称	具体例（ECサイトの売上向上）
頂点	KGI	年間売上30%アップ （3億円→3.9億円）
中間	KSF	①新規顧客の獲得強化 ②既存顧客のLTV向上
現場	KPI	KSF①に対して： ・月間UU数：50,000 ・新規購入CVR：1.5% ・CPA：3,000円 KSF②に対して： ・リピート率：35% ・メルマガ開封率：25% ・平均購入単価：8,000円

1-3. 「虚栄の指標」を避け、ビジネスを動かす「行動につながる指標」を見極める

KPIを設定する際は、見栄えが良いだけの「虚栄の指標（Vanity Metrics）」を避け、具体的な改善アクションに繋がる「行動につながる指標（Actionable Metrics）」を選ぶことが重要です。行動につながる指標は、特定の行動と結果の因果関係を明確にし、データに基づいた意思決定を可能にします。

KPIを設定する上で最も陥りやすい罠が、「虚栄の指標（Vanity Metrics）」を追いかけてしまうことです。

• 虚栄の指標（Vanity Metrics）とは？

• 定義: 測定が容易で表面的には見栄えが良いものの、実際の事業成功とは相関がなく、将来の戦略決定の役にも立たない指標。
• 危険性: 誤った成功感覚を生み出し、リソースの不適切な配分を招きます。これらの指標を追いかけることは、KGI達成に貢献しない活動に時間と費用を浪費することに他なりません。

これに対し、私たちが目指すべきは「行動につながる指標（Actionable Metrics）」です。

• 行動につながる指標（Actionable Metrics）とは？
• 定義: 特定の繰り返し可能な「行動」と観測可能な「結果」を結びつける指標。パフォーマンスを分析し、具体的な改善策の意思決定を支援します。

▼表3：「虚栄の指標」と「行動につながる指標」の比較

ビジネスモデル	虚栄の指標（Vanity Metrics）の例	行動につながる指標（Actionable Metrics）の例
BtoB SaaS	SNSの「いいね」数、アプリの累計DL数	MQL（Marketing Qualified Lead）数、リード転換率、解約率（Churn Rate）
ECサイト	サイトのPV数、セッション時間	コンバージョン率（CVR）、顧客獲得単価（CPA）、顧客生涯価値（LTV）
メディアサイト	記事のSNSシェア数	広告クリック率（CTR）、記事経由のメルマガ登録率、有料会員登録数

稟議書では、なぜそのKPIが自社のビジネスモデルにおいて「行動につながる指標」であり、事業目標達成に不可欠なのかを説明する必要があります。

第2章：稟議の中核をなす論証の構築

戦略的な思考の土台を築いたら、次はその思考を具体的な「論証」として構築します。ここでは、施策の論理構造を視覚化する「KPIツリー」と、決裁者の言語である財務指標を駆使して、提案の正当性を科学的に証明する技術を解説します。

2-1. KPIツリー：成功への論理的な設計図を視覚化する

KPIツリーは、稟議書において最も強力な説得ツールの一つです。ミクロレベルのマーケティング活動が、いかにしてマクロレベルの事業目標に貢献するのか、その論理的な連鎖を一枚の図で視覚化します。

この四則演算のルールは、「SNSのエンゲージメントを高めれば売上が上がる」といった曖昧な主張を許しません。売上とエンゲージメントの間に具体的な数式を示せなければ、その論理は破綻していると見なされます。この厳格さが、懐疑的な承認者が必要とする客観的な議論を保証するのです。

▼図表2：BtoBマーケティングにおけるKPIツリーの例

KGI	売上
分解	受注件数 × 平均受注単価
受注件数の分解	商談数 × 受注率
商談数の分解	リード数 × 商談化率
リード数の分解	Webサイト経由リード + ウェビナー経由リード + 展示会経由リード

2-2. 決裁者の言語を話す：ROI、ROAS、CPA、LTVを使いこなす

マーケティングの成果を財務的に証明することは、予算獲得に不可欠です。決裁者の言語である以下の4つの主要な財務指標を正確に理解し、使い分けましょう。

▼表4：マーケティング施策を評価する4つの主要財務指標

指標	名称	計算式	戦略的意味と役割
CPA	顧客獲得単価	投下コスト ÷ コンバージョン数	顧客獲得活動の「効率性」を測る基本指標。単体での価値判断は難しい。
ROAS	広告費用対効果	(広告経由の売上 ÷ 広告費) × 100	広告チャネルごとの「売上」貢献度を比較するのに有効。利益ベースではない点に注意。
LTV	顧客生涯価値	平均購入単価 × 粗利率 × 平均購入頻度 × 平均継続期間	顧客の長期的な「利益」貢献度を示す。高いCPAを正当化する根拠となる。
ROI	投資利益率	(利益 − 投資額) ÷ 投資額 × 100	施策全体の最終的な「収益性」を評価する、経営層が最も重視する指標。

これらの指標を混同することは、財務に精通した承認者の前では致命的となります。各指標の役割を正確に理解し、「本キャンペーンのROASは400%と効率的です。CPAは10,000円ですが、これらの顧客のLTVは50,000円であるため、長期的な価値を生み出します。結果として、プロジェクト全体のROIは150%となり、これは収益性の高い投資であると結論付けられます」といった階層的な説明が、提案の説得力を高めます。

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2-3. LTV/CPA比率：持続的成長と予算を正当化する最強のロジック

LTV/CPA比率は、顧客一人から生涯得られる利益（LTV）が、その顧客を獲得するためのコスト（CPA）の何倍かを示す指標です。一般的に「3倍以上」が健全性の目安とされ、この比率を用いることで、短期的なコスト管理の視点から、長期的な価値創造への投資という視点へと議論を引き上げ、高額なマーケティング予算を正当化できます。

持続可能なビジネスの絶対的な原則は、顧客から得られる価値（LTV）が、その顧客を獲得するためのコスト（CPA）を上回ることです。この関係性を明確に示すLTV/CPA比率は、マーケティング投資を正当化する最も重要な論理的支柱となります。

▼表5：事業フェーズ別の目標LTV/CPA比率

事業フェーズ	主な目的	目標LTV/CPA比率	戦略
新規事業／立ち上げ期	市場シェア獲得、初期ユーザーベース構築	1 : 1 以上	短期的な利益よりも成長速度を重視。赤字を許容してでも市場を迅速に獲得する。
成長期	効率的かつ収益性の高い規模拡大	3 : 1 以上	顧客獲得と収益性のバランスを取る。健全な事業運営の目安。
成熟期	収益性の最大化、顧客維持	4 : 1 や 5 : 1 以上	安定した顧客基盤からの利益を最大化。コスト効率と顧客維持を重視する。

稟議書では、単に比率を提示するだけでなく、「なぜ我々の事業フェーズにおいて、この比率が目標として適切なのか」を戦略的に論じることが重要です。

LTV/CPA比率を用いた予算の正当化

LTVを算出することで、許容可能なCPAの上限値を設定できます。例えば、ある顧客セグメントのLTVが60,000円と算出され、健全な3:1の比率を目標とするならば、目標CPAは20,000円と設定できます。

これにより、短期的には高く見えるCPAが、長期的には非常に優れた投資であることを論理的に証明できます。予算に関する議論を「コスト削減」から「価値ある資産（＝顧客）への投資」へと転換させることが可能になるのです。

第3章：未来を予測し、「測定不能」を測定する高度なテクニック

優れた稟議書は、過去の実績を報告するだけでなく、未来の成果を予測し、これまで「測定不能」とされてきた領域に光を当てます。ここでは、データに基づいた未来予測や、オフライン施策・ブランディング効果の定量化といった、より高度な分析テクニックを紹介します。

3-1. 予測パフォーマンスモデル：投資前に成果をシミュレーションする

決裁者が最も知りたいことの一つは、「その予算で、具体的にどれくらいの成果が見込めるのか？」です。これに答えるのが、広告キャンペーンのシミュレーションです。

広告キャンペーンシミュレーションの手法（リスティング広告の例）

1. 目的の明確化: 「予算100万円でコンバージョンを最大化する」のか、「コンバージョンを50件獲得するために必要な予算を知る」のか、目的を定義します。
2. ツールによる指標の推定: Googleキーワードプランナーなどのツールに、出稿を計画しているキーワードリストを入力し、過去のデータに基づいた「推定クリック単価（CPC）」や「推定クリック率（CTR）」を取得します。
3. 自社データの入力: ツールでは予測できない自社固有の「コンバージョン率（CVR）」は、過去の運用実績や、保守的な業界平均値（例：1～2%）を自ら設定します。
4. パフォーマンスの連鎖計算: これらの数値を組み合わせることで、パフォーマンスファネル全体を計算します。

• クリック数 = 予算 ÷ 推定CPC
• インプレッション数 = クリック数 ÷ 推定CTR
• コンバージョン数 = クリック数 × 自社CVR
• CPA = 予算 ÷ コンバージョン数

このプロセスは、稟議書に添付する「成果予測シート」としてまとめることで、提案の説得力を飛躍的に高めます。それは、あなたの計画が単なる希望的観測ではなく、過去のパターンを分析した上での合理的な未来予測に基づいていることを証明する強力な証拠となります。

3-2. 「測定不能」を測定する：オフライン施策とブランディング効果の定量化

マーケティングにおける最大の課題の一つは、テレビCMや展示会、ブランディング広告といった、直接的なROIが見えにくい活動の予算をどう正当化するかです。しかし、適切な手法を用いれば、これらの領域にもデータを持ち込むことが可能です。

▼表6：オフライン施策とブランディングキャンペーンの測定手法

施策タイプ	主な目的	測定手法	主要なKPI（指標）
印刷広告（チラシ、雑誌）	ダイレクトレスポンス	・専用QRコード／URL ・固有クーポンコード	・専用URLへのアクセス数 ・クーポン利用率 ・専用URL経由のCV数
交通広告／屋外広告	ブランド認知度向上	・指名検索数の前後比較 ・ブランドリフト調査	・指名検索数の増加率 ・ブランド認知度のリフト値
展示会／イベント	リード獲得、商談創出	・来場者アンケート ・獲得名刺からのフォローアップ追跡	・獲得リード数 ・商談化数、商談化率 ・イベント経由の受注件数
テレビCM／動画広告	ブランドイメージ向上	・ブランドリフト調査 ・ソーシャルリスニング	・広告想起率、好意度のリフト値 ・SNSでの言及数、センチメント分析

これらの手法を使いこなす能力は、マーケティング部門が単なる短期的な刈り取り部隊ではなく、長期的なブランド資産を構築する戦略的部門であることを示し、決裁者の信頼を勝ち取る上で極めて有効です。

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3-3. テクノロジー活用：GA4とMAツールでKPI管理を自動化・可視化する

Googleアナリティクス（GA4）やマーケティングオートメーション（MA）ツールは、稟議書で約束したKPIの進捗をリアルタイムで追跡・報告するための強力なツールです。これらのテクノロジーを活用し、透明性の高いダッシュボードを構築・共有することは、説明責任を果たす姿勢を示し、決裁者の信頼を確固たるものにします。

稟議書で約束した成果を証明するためには、テクノロジーの活用が不可欠です。

▼表7：GA4とMAツールの役割比較

ツール	主な役割	稟議における活用法
Googleアナリティクス (GA4)	Webサイト上のユーザー行動を計測し、最終的なコンバージョン（CV）を可視化する。	稟議で設定したKPI（例：資料請求CV）をGA4のコンバージョンとして設定し、進捗を追跡・報告するダッシュボードを構築する。
マーケティングオートメーション (MA)	見込み客（リード）の行動を長期的に追跡し、購買意欲の高いリード（MQL）を育成・特定する。	「月間MQL生成数」などをKPIに設定し、コンテンツ作成やメルマガ配信といった、CVに至るまでの中間活動の価値を証明する。

稟議書を提出する際に、その進捗をモニタリングするためのGAダッシュボードのリンクを予め共有することは、「私の言葉を信じるだけでなく、ご自身でリアルタイムに結果を確認できます」と伝えることであり、決裁者が感じるリスクを劇的に低減させます。

第4章：実践！承認されるマーケティング稟議書の作成術

これまでに学んだ戦略、論証、テクニックを、いよいよ一つの説得力ある「稟議書」という成果物へと統合します。ここでは、決裁者を動かす物語構造と、具体的なケースに応じたテンプレートのポイントを解説します。

4-1. 論証の統合：マーケティング稟議書に落とし込むための物語構造

承認される稟議書は、単なる情報の羅列ではなく、明確な物語の構造を持っています。

▼表8：承認されるマーケティング稟議書の物語構造

稟議書セクション	目的（物語における役割）	記載すべき主要内容
件名・概要	予告編：30秒で核心を伝える	誰が、何を、何のために、いくらで実施し、どのような成果を見込むのかを2～3行で要約。
背景・理由	序章：問題の提示	解決しようとしている事業上の問題、あるいは掴もうとしている機会をデータと共に明確に記述。
提案内容	本編：解決策の登場	具体的に何を実施するのか（新規広告キャンペーン、新ツール導入など）を詳細に説明。
有効性の証明	クライマックス：論理とデータの提示	KPIツリーで事業目標との繋がりを示し、ROIやLTV/CPA分析で投資価値を証明。ここが論証の核心。
期待される効果	結末：輝かしい未来の描写	施策がもたらす最終的な事業成果（KGI）を定量的に示す。「売上を15%（1,000万円）増加させる」など。
費用と測定計画	エピローグ：約束と説明責任	コストの内訳と、成功を「どのように」測定するのか（KPI、ダッシュボード）を明確にし、説明責任を果たす姿勢を示す。
リスクと対策	続編への布石：誠実さと先見性	潜在的なリスクと、それらを管理する計画を正直に開示し、提案者の信頼性を高める。
添付資料	証拠資料：主張の裏付け	見積書、KPIツリー、シミュレーション結果、市場調査データ、競合比較表などを添付。

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4-2. 【ケース別】稟議書で焦点を当てるべきポイント

マーケティング施策の種類によって、稟議書で強調すべきポイントは異なります。

▼表9：ケース別・稟議書の焦点

ケース	施策例	稟議書で焦点を当てるべきポイント	説得の鍵となる指標
A: デジタル広告	リスティング広告、SNS広告	短期的な成果と効率性。投資が即時的な売上にどう繋がるかを明確に示す。	ROAS, CPA
B: テクノロジー導入	MAツール、CRM	業務効率化と生産性向上。将来の収益機会創出のための「投資」であることを強調。	ROI, 工数削減効果
C: オフラインイベント	展示会、セミナー	リード獲得と商談創出。「測定不能」を「測定可能」にする具体的な計画を示す。	リード獲得数, 商談化率
D: コンテンツマーケティング	SEO、オウンドメディア	長期的な資産価値の形成。一度作成すれば継続的にリードを生み出し続ける「資産性」を訴求。	オーガニック流入数, CV数

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第5章：稟議を高速化する応用テクニックと交渉術

優れた稟議書を作成するだけでは、承認プロセスは完了しません。ここでは、承認までの時間を短縮し、万が一差し戻された場合にも評価を高めるための、より高度な対人スキルと最新技術の活用法を探ります。

5-1. 「根回し」の技術と差し戻しへの「神対応」

戦略的な「根回し」は承認プロセスを劇的に加速させ、関係者を「批評家」から「協力者」へと変えます。また、万が一稟議書が差し戻された場合、それは失敗ではなく、指摘の意図を汲み取り期待を超える改善案を示すことで、自身の評価を高める絶好の機会と捉えるべきです。

▼表10：稟議を高速化する対人スキル

スキル	目的	成功のポイント
戦略的な根回し	事前に懸念点を解消し、承認の場で強力な擁護者を得る。	①関係者を特定し、②非公式な場で「相談」し、③真摯に傾聴し、④フィードバックを反映させ、⑤感謝を伝える。
差し戻しへの神対応	差し戻しを、自身の評価と提案の質を高める機会に変える。	①レビューへの感謝を伝え、②指摘の真意を確認し、③期待を超える改善を行い、④改善報告書を添付して再提出する。

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5-2. ChatGPT活用術：稟議書ドラフト作成を効率化する

ChatGPTのような生成AIを戦略的に活用すれば、ドラフト作成にかかる時間を劇的に短縮し、より質の高い内容の検討に集中できます。成功の鍵は、背景、目的、データ、リスクといった情報を盛り込んだ、質の高い指示（プロンプト）を与えることです。

【稟議書作成マスタープロンプト例】

# 命令書
あなたは、日本の大手製造業に勤務する優秀な経営企画部のマネージャーです。これから、私が提供する情報に基づいて、社長決裁を得るための説得力のある稟議書のドラフトを作成してください。

# 制約条件
・稟議書の構成はPREP法に従ってください。
・決裁者の「損失回避性」を考慮し、提案を実行しない場合の「機会損失」や「現状維持のリスク」を強調する表現を取り入れてください。
・専門用語は避け、誰が読んでも理解できる平易な言葉で記述してください。
・箇条書きや要約を効果的に用い、視覚的に分かりやすくまとめてください。

# 入力情報
・提案の結論: {ここに稟議の結論を簡潔に記述}
・背景と理由: {現状の課題、なぜこの提案が必要なのかを記述}
・具体例とデータ: {ROI、市場データ、競合情報、顧客の声など、具体的な数値を記述}
・想定されるリスクと対策: {考えられるリスクと、その具体的な対策を記述}

# 出力形式
以下の項目をすべて含んだ、正式な稟議書のフォーマットで出力してください。
1. 件名
2. 本文（PREP法に基づく構成）
3. 費用対効果
4. リスクと対策

このプロンプトの内にあなたの情報を入力するだけで、誰でも短時間で論理的かつ説得力のある稟議書の骨子を作成できます。

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マーケティング稟議に関するよくある質問（FAQ）

まとめ：データドリブンな意思決定文化を組織に根付かせるために

本記事では、広告宣伝費やマーケティング施策の稟議を成功させるための、効果測定（KPI）設定術とデータ活用法を網羅的に解説してきました。

その核心は、決裁者の視点に立ち、彼らの言語（ビジネスの論理と財務指標）で、提案の価値を客観的かつ定量的に証明することに尽きます。

• 戦略的思考: KGI-KSF-KPIフレームワークで事業目標と施策を論理的に結びつけ、「虚栄の指標」ではなく「行動につながる指標」を選びます。
• 論理的証明: KPIツリーで論理構造を視覚化し、ROI、LTV/CPAといった財務指標で投資の正当性を科学的に証明します。
• 高度な測定: 予測モデルやブランドリフト調査などを活用し、未来を予測し、「測定不能」とされた領域にまでデータで光を当てます。

これらの技術を駆使して作成された稟議書は、もはや単なる「お願い」ではありません。それは、会社の未来を切り拓くための、データに基づいた「戦略的投資提案」です。このアプローチは、単に一つの稟議を通すだけでなく、あなたの部署、ひいては会社全体にデータドリブンな意思決定文化を根付かせる第一歩となるでしょう。

稟議作成のその先へ：ジュガールで業務プロセスを根底から変革する

本記事で紹介したテクニックは、あなたの稟議承認率を劇的に高めるでしょう。しかし、それはあくまで「個人のスキル」による対症療法に過ぎません。「そもそも、なぜこんなに多くの稟議が必要なのか？」「稟議書の作成や承認にもっと時間をかけずに済む方法はないのか？」こうした根本的な課題を解決するには、個人の努力だけでなく、業務プロセスそのものを見直す「仕組み」が必要です。

ジュガールワークフローは、単なる稟議システムではありません。AIとBIを搭載し、文書の作成から承認、保管、そしてデータ活用まで、企業の意思決定プロセス全体を統合・自動化するプラットフォームです。個人の「書く力」を高めると同時に、Jugaad（ジュガール）で組織の「仕組み」をアップグレードしませんか？あなたの会社の生産性は、次のステージへと進化するはずです。

引用・参考資料

1. 『令和5年版 情報通信白書』総務省
   日本の企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進捗状況や、データ活用の実態に関する統計データが掲載されており、データドリブンな意思決定の重要性の裏付けとなります。
2. 『2023年 日本の広告費』株式会社電通
   日本の総広告費および、媒体別・業種別の広告費の詳細な統計データ。特にインターネット広告費の成長は著しく、デジタルマーケティングへの投資の正当性を裏付ける客観的データとして活用できます。
3. 『企業におけるマーケティング・営業のDX動向調査』株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
   MA（マーケティングオートメーション）やSFA/CRMといったツールの導入状況や活用課題に関する調査。テクノロジー投資の稟議において、市場トレンドや競合の動向を示すための根拠として有効です。