ワークフローシステム講座

日々の業務プロセスに課題を感じている方へ向けて、ワークフローシステムの選び方から業務改善の確かなヒントまで、完全網羅でお伝えします。

失敗しないファイル命名規則とフォルダ構成ルール【テンプレあり】

目次

この記事のポイント

  • ファイル管理が単なる整理術ではなく、なぜ会社の利益と安全を守る「内部統制の要」となるのか。
  • 手作業によるルール徹底がなぜ必ず失敗するのか、その構造的な限界。
  • システムに自動で実行させるべき、ファイル命名とフォルダ構成の本質的なルール
  • 経理・営業・人事など、システム化を前提とした業務効率を最大化する部門別テンプレート
  • 「ルールを守らせる」のではなく「新しい仕組みを使ってもらう」ための組織変革アプローチ。

はじめに:ファイル整理はもうやめよう。「ルールはシステムに守らせる」という新常識

「ファイル名は、日付から始めるように徹底してください」

「決裁後の稟議書は、必ず指定のフォルダに格納するように」

総務や内部監査の責任者として、これまで何度、このような通達を出されてきたことでしょう。そして、そのルールが一時的には守られても、いつの間にか形骸化していく現実に、頭を悩ませてこられたのではないでしょうか。

断言します。人間によるファイル命名やフォルダ整理の徹底は、もはや不可能です。

従業員は多忙であり、悪意なくルールを忘れ、ミスを犯します。「後でやろう」と思った整理作業は永遠に行われず、ファイルサーバーは混沌へと逆戻りします。これは、従業員の意識の問題ではありません。人間の注意力や善意に依存する管理手法そのものが、現代のビジネススピードと情報量に対して、構造的に限界を迎えているのです。

本記事は、この厳しい現実を直視することから出発します。そして、時代遅れの精神論や、小手先の整理術を解説するものではありません。

本記事が提唱するのは、「ルールは人が守るものではなく、システムに守らせるもの」という、まったく新しい常識へのパラダイムシフトです。

ここで解説する命名規則やフォルダ構成は、従業員一人ひとりが手作業で実践するためのものではありません。むしろ、貴社が導入すべきワークフローシステムや文書管理システムが、何を自動で実行すべきかを示す「設計図」です。特に、会社法や税法で厳格な管理が求められる法定保存文書において、手作業での管理はもはや許容されない経営リスクです。

この記事を読み終える頃には、ファイル管理を「従業員に徹底させるべき面倒な作業」から、「システムが自動で実行する統制活動」へとその認識を改め、会社の情報ガバナンスを根本から変革するための、明確なビジョンと実行計画を手にしているはずです。

第1章 なぜファイル管理のルールが内部統制の要なのか?

【概要】

ファイル管理のルール不在は、単なる「不便さ」では済みません。それは業務の非効率化、ミスの増加、情報漏洩リスク、監査対応コストの増大といった、具体的な経営リスクに直結します。適切に設計されたルールは、文書の「証跡化」を担保し、堅牢な内部統制の礎となります。

多くの責任者の方が「ファイルが探しにくい」という問題を、現場の生産性の問題として捉えがちです。しかし、その本質は、より深刻なガバナンスの問題に繋がっています。

整理されていないことがもたらす4つの経営リスク

リスク分類具体的な事象経営への影響
生産性の低下知識労働者が労働時間の約20%を情報の検索に費やす。人件費の浪費、高付加価値業務へのリソース不足、機会損失。
業務品質の劣化古い情報や誤ったバージョンのファイルを利用してしまう。手戻り作業の発生、顧客からの信頼失墜、誤った経営判断。
セキュリティ・コンプライアンス違反アクセス権の管理不備により、機密情報や個人情報へ意図せずアクセス可能になる。情報漏洩、個人情報保護法などの法令違反、企業の社会的信用の失墜。
監査対応の非効率化監査時に必要な証跡(エビデンス)となる文書を迅速に提出できない。監査コストの増大、監査法人や監督官庁からの信頼低下、是正勧告。

ファイル管理が「証跡管理」そのものである理由

適切なルールに基づいて管理されたファイルは、それ自体が「いつ、誰が、どの案件について、何を作成したか」を物語る客観的な証拠となります。これは、「資産の保全」と「財務報告の信頼性確保」に直接的に貢献するのです。

【この章のまとめ】 ファイル管理の課題とあるべき姿

課題Before(ルールがない状態)After(ルールがある状態)
生産性ファイル探しに多大な時間を浪費し、本来業務が圧迫される。必要な情報に即座にアクセスでき、高付加価値業務に集中できる。
正確性古い、あるいは誤ったファイルを使用し、手戻りやミスが頻発する。バージョン管理が明確になり、常に正しい情報を利用できる。
統制アクセス権が管理できず、情報漏洩や不正利用のリスクが高い。論理的なフォルダ構成により、厳格なアクセス権管理が可能になる。
証跡監査時に必要な文書を迅速に提示できず、信頼性を損なう。すべての文書が客観的証拠として機能し、監査に迅速に対応できる。

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第2章 人間の努力に頼る限界:なぜ手作業のファイル管理は必ず失敗するのか?

【概要】

ファイル管理のルールが形骸化する根本原因は、従業員の意識の低さではありません。人間の注意力には限界があるという、変えようのない事実にあります。この章では、手作業による管理がなぜ構造的に失敗する運命にあるのか、そしてなぜシステムによる自動化が唯一の解決策なのかを解説します。

「徹底させる」という発想そのものが、もはや限界

これまで多くの企業が、研修やマニュアル配布を通じて、従業員にファイル管理のルールを「徹底」させようと試みてきました。しかし、そのほとんどが長続きしません。なぜでしょうか。

手作業が失敗する構造的要因なぜ問題なのか?
ヒューマンエラーは避けられない人間は、どんなに注意深くてもミスを犯します。多忙な業務の中で、ファイル名の付け方を一つ間違えたり、保存場所を誤ったりすることは、悪意なくとも必ず発生します。
「後でやる」は永遠に来ない目の前の緊急業務を優先するのは当然の判断です。その結果、「ファイルの整理は後で」となりますが、その「後で」が訪れることは稀です。この小さな先送りの積み重ねが、やがて巨大な「負債」となります。
ルール解釈のブレどんなに詳細なマニュアルを作っても、例外的なケースは必ず発生します。その際、担当者ごとに解釈が異なれば、ルールの統一性は徐々に失われていきます。
継続的な教育コスト新入社員や異動者に対して、繰り返し同じ研修を行う必要があります。これは、本来であればより付加価値の高い業務に使うべき、管理部門の貴重なリソースを浪費します。

結論:人間にしかできない仕事に集中するために

ファイル整理は、人間にしかできない創造的な仕事でしょうか?答えは明確に「ノー」です。

ルールが決まっている定型的な作業は、本来システムが担うべき領域です。従業員にファイル整理を徹底させようとするのは、貴重な人的資本を、コンピュータでもできる低付加価値な作業に浪費させることに他なりません。

真の生産性向上とは、人間を「ルールを守る監視役」から解放し、人間にしかできない企画、交渉、改善提案といった、より創造的な業務に集中させることです。そのためには、ルールをシステムに組み込み、人間が意識せずとも、統制が自動的に保たれる環境を構築することが不可欠なのです。

第3章 システムが実行すべきファイル命名の6大原則

【概要】

この章で解説する原則は、従業員が覚えるべきものではありません。貴社が導入するシステムが、決裁完了時に自動でファイル名を生成するための「設計仕様」です。この仕様をシステムに組み込むことで、ヒューマンエラーを100%排除し、完璧な統制を実現します。

ファイル命名原則のビジネスインパクト早見表

原則システムへの要求仕様ビジネスへの直接的効果
1. 構成と順序の固定属性情報を基に、定義された順序でファイル名を自動生成する。ファイルを探す時間がゼロになる。 誰でも一瞬で目的の文書を発見できる。
2. 日付形式の統一すべての日付を「YYYYMMDD」形式で統一・出力する。時系列での証拠能力が格段に向上する。 監査やトラブル時に会社を守る武器となる。
3. 区切り文字の統一スペースを使わず、定義された区切り文字(_ or -)を使用する。システムエラーとヒューマンエラーを同時に防ぐ。
4. バージョン管理の自動化更新のたびにバージョン番号を自動でインクリメントする。契約ミスや顧客とのトラブルを未然に防ぐ。 ビジネスの信頼性が向上する。
5. 禁止文字の排除使用できない文字を自動で代替文字に変換、またはエラー検知する。将来にわたり、会社の情報資産を安全に保全する。
6. 文書管理番号の自動採番統制上重要な文書に、ユニークな連番を自動で付与する。強力な「不正防止ツール」として機能する。 文書の隠蔽や不正な挿入を牽制する。

原則1:構成要素と「並び順」を固定する

ファイル名の基本構造: [日付]_[プロジェクト名/顧客名]_[文書種別]_[内容説明]_[バージョン].拡張子

完成例: 20250810_A商事_議事録_定例会_v01.docx

原則2:日付形式は「YYYYMMDD」に統一する

推奨形式: YYYYMMDD または YYYY-MM-DD

原則3:区切り文字は「アンダースコア」と「ハイフン」を使い分ける

推奨ルール: 主要な要素間はアンダースコア _、要素内の単語間はハイフン – を使用する。

原則4:「最終」「最新」は禁止。バージョンは「v+2桁数字」で管理する

推奨ルール: バージョンは _v01, _v02 のように、v と 2桁の数字で管理し、拡張子の直前に配置する。

原則5:機種依存文字や禁止文字は絶対に使わない

禁止文字の例: \ / : * ? ” < > |

原則6:文書管理番号(連番)で不正を牽制する

このルールは単なる整理術ではなく、強力な「不正防止ツール」として機能します。 すべての公式文書に連番を振ることで、文書の抜け漏れや、後から不都合な文書をこっそり追加・削除するといった不正行為が極めて困難になります。

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第4章 システムが構築すべきフォルダ構成の4つの設計思想

【概要】

フォルダ構成のルールもまた、人が手作業で維持するものではありません。システムが決裁済み文書を、定義されたルールに従って自動で格納するための「仕分けロジック」です。この設計思想をシステムに組み込むことで、情報は常に然るべき場所に整理され、統制が保たれます。

フォルダ構成の設計思想とビジネスインパクト

設計思想システムへの要求仕様ビジネスへの直接的効果
1. 浅い階層の維持管理者が定義した階層以上にフォルダを作成できないよう権限設定する。業務スピードが向上する。 情報へのアクセスが速くなり、組織全体の生産性が上がる。
2. 業務軸の反映申請フォームの種類や部署情報に基づき、格納先を自動で判断させる。新入社員の教育コストが劇的に下がる。 誰でも直感的に情報のありかを理解できる。
3. プロセス順の強制(システム化により不要に)業務の可視性が向上する。 フォルダの並び順ではなく、業務ステータスで管理するため、より高度な進捗管理が可能になる。
4. ユーティリティの活用文書のステータスに応じて、自動でアーカイブ領域に移動させる。チームが「今やるべきこと」に集中できる環境を作る。 完了案件との混同を防ぐ。

設計思想2:最上位の構成は「業務の軸」で決める

モデル名特徴メリットデメリット適した組織
機能・部門別01_営業部 のように部署で分ける。責任範囲が明確で、アクセス権管理が容易。部門横断プロジェクトで情報が分断されやすい。縦割り組織が明確な企業。
プロジェクト・顧客別プロジェクトA のように案件で分ける。案件関連ファイルが一元化され、状況把握が容易。全社横断での情報検索(例:全請求書)が困難。コンサル、制作会社など。
時系列別2025年度 のように期間で分ける。シンプルで、年度ごとに業務が完結する場合に有効。複数年にまたがるプロジェクトの管理に不向き。経理部門など。

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第5章 【部門別テンプレート】システム化を前提とした未来のフォルダ構成

【概要】

ここでは、これまでの原則に基づいた、具体的な部門・業務別のテンプレートを提供します。これらは単なる一例ではなく、多くの企業で効果が実証された業務効率化の設計図です。自社の業務に合わせてカスタマイズする際のたたき台としてご活用ください。

5.1 プロジェクト管理部門

業務プロセス(ライフサイクル)を軸に構成します。

階層レベル1階層レベル2階層レベル3ファイル名の例
/プロジェクト管理部/プロジェクトA10_提案・計画20250715_プロジェクトA_提案書_v03.pptx
20_要件定義・設計
40_顧客コミュニケーション20250810_プロジェクトA_議事録_定例会_v01.docx

5.2 営業部門

顧客を軸に構成し、各顧客との取引履歴を管理します。

階層レベル1階層レベル2階層レベル3ファイル名の例
/営業部/A株式会社10_提案・見積20250801_A株式会社_提案書_新サービス_v02.pdf
20_契約関連
/_Templates提案書テンプレート_v3.pptx

5.3 経理・財務部門

会計年度を軸に、電子帳簿保存法の要件を満たすことを最優先に設計します。

階層レベル1階層レベル2階層レベル3ファイル名の例
/経理部/2025年度01_請求書_受領20250810_Cサプライ_165000_請求書.pdf
02_請求書_発行
03_領収書・経費

5.4 人事・労務部門

機密性の高い情報を扱うため、アクセス権管理が最も重要です。

階層レベル1階層レベル2階層レベル3ファイル名の例
/人事部01_従業員情報1001_山田太郎20200401_雇用契約書_1001_山田太郎.pdf
04_規程・書式就業規則_v5.0.pdf

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第6章 ルールを形骸化させない組織への浸透・定着アプローチ

【概要】

システムを導入しても、従業員が使わなければ意味がありません。ここでの目的は「ルールを守らせる」ことではなく、「新しい便利な仕組みを、皆で積極的に使ってもらう」ことです。そのための組織変革(チェンジマネジメント)の要諦を解説します。

ルール浸透の4ステップと成功のポイント

ステップポイント目的
1. 目的の共有「なぜ」を伝え、現場を巻き込む。変化への抵抗を和らげ、当事者意識を醸成する。
2. 段階的導入小さく始めて成功事例を作る。リスクを最小化し、変革への勢いを生み出す。
3. 文書化と教育シンプルなガイドラインを作成し、周知徹底する。ルールの属人化を防ぎ、誰でも同じ基準で作業できるようにする。
4. 見直しと維持責任者を決め、定期的にメンテナンスする。ルールの形骸化を防ぎ、持続可能な仕組みにする。

まとめ:「人がルールを守る」時代から「システムが統制する」時代へ

本記事では、ファイル管理に関する常識を根本から覆し、「ルールは人が守るものではなく、システムに守らせるもの」という新しいパラダイムを提唱してきました。

もはや、従業員の努力や注意力に頼った手作業のファイル管理は限界です。それは、避けられないヒューマンエラーとルールの形骸化を招き、企業の生産性とガバナンスを静かに蝕んでいきます。

真の解決策は、ただ一つ。本記事で解説したような統制の原則を、ワークフローシステムに組み込み、人間が意識せずともルールが自動で実行される仕組みを構築することです。

特に、法定保存文書のように、管理の不備が直接的な法的リスクに繋がる書類については、システムによる自動管理はもはや「推奨」ではなく「必須」です。

ジュガールワークフローのような統合型プラットフォームは、まさにこの思想を体現するために設計されています。申請書が作成され、承認プロセスを経て決裁された瞬間、本記事で定めた命名規則とフォルダ構成ルールに基づき、システムが自動で採番・ファイリングを行います。

従業員は、もはやファイル整理という付加価値の低い作業に時間を奪われることはありません。そして、総務・監査部門の皆様は、ルール遵守を「徹底させる」という終わりのない仕事から解放され、より戦略的な業務に集中することができます。

ファイル管理への投資は、未来のリスクを回避し、企業の生産性を最大化するための、最も賢明な経営判断の一つと言えるでしょう。

関連資料

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ファイル管理のルールに関するよくある質問(FAQ)

Q1: ファイル命名規則は、すべてのファイルに適用すべきですか?

A1: 理想はそうですが、現実的には困難です。まず優先すべきは、稟議書、契約書、請求書といった会社の公式な意思決定や取引の証拠となる文書(レコード)です。個人のメモや作業中のドラフトファイルまで厳格に管理しようとすると、ルールが複雑になりすぎて形骸化します。まずは統制上重要な文書からシステムによる自動管理を始め、段階的に対象を広げていくのが成功の鍵です。

Q2: 既存の大量のファイルはどうすれば良いですか?

A2: すべてを手作業で修正するのは非現実的です。まずは「今後作成されるファイル」から新しいルール(システムによる自動化)を適用します。既存のファイルについては、①現状のままアーカイブ(凍結)する、②業務上頻繁に参照するものだけを新しいルールに移行する、③ファイル名一括変更ツールで機械的に修正する、といった方法を組み合わせて、現実的な計画を立てることが重要です。

Q3: フォルダ構成のルールを決めても、結局「その他」フォルダができてしまいます。

A3: 「その他」フォルダが作られるのは、既存の分類ルールが業務実態に合っていないサインです。これは、定期的に「その他」フォルダの中身を確認し、新しい分類を追加したり、既存のルールを見直したりする良い機会と捉えるべきです。重要なのは、一度決めたルールに固執せず、ビジネスの変化に合わせて分類体系を継続的にメンテナンスすることです。

Q4: クラウドストレージ(Google Drive, Dropboxなど)を使っていれば、この問題は解決しますか?

A4: いいえ、解決しません。クラウドストレージは便利な「箱」ですが、それだけでは本記事で述べたような厳格な命名規則やフォルダ構成、文書管理番号の自動採番といった統制を自動で実行する機能は弱いです。真の解決策は、承認プロセスと文書管理が一体化したワークフローシステムを導入し、決裁と同時に統制された状態で文書が自動保管される仕組みを構築することです。

引用・参考文献

  1. 総務省. 「e-Gov法令検索」
  2. 国税庁. 「電子帳簿保存法が改正されました」
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA). 「情報セキュリティ白書」
  4. 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA). 「JIIMA公式サイト」
  5. 国立情報学研究所. 「データ整理 – RDMkit-jp」
川崎さん画像

記事監修

川﨑 純平

VeBuIn株式会社 取締役 マーケティング責任者 (CMO)

元株式会社ライトオン代表取締役社長。申請者(店長)、承認者(部長)、業務担当者(経理/総務)、内部監査、IT責任者、社長まで、ワークフローのあらゆる立場を実務で経験。実体験に裏打ちされた知見を活かし、VeBuIn株式会社にてプロダクト戦略と本記事シリーズの編集を担当。現場の課題解決に繋がる実践的な情報を提供します。