総務・法務が知るべき情報セキュリティの基本と企業の法的責任

はじめに：なぜ情報セキュリティは総務・法務の「最重要課題」なのか？

【概要】

現代の企業経営において、情報セキュリティはもはや単なるIT部門の技術的課題ではありません。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、事業活動のあらゆる側面がデジタル基盤の上に成り立つ今、サイバーリスクは事業リスクそのものです。この現実を直視せず、旧来の縦割り意識で情報セキュリティに対処することは、企業存続を脅かす深刻な経営判断の誤りとなりかねません。本稿は、総務・法務部門がこの課題にどう向き合うべきか、その羅針盤となることを目指します。

情報セキュリティインシデントがもたらす影響は、抽象的なリスクではなく、具体的かつ甚大な損害として企業を襲います。例えば、2023年7月には、国内の主要な港湾でコンテナターミナルシステムがランサムウェア攻撃を受け、物理的な物流が2日間にわたり完全に麻痺し、社会インフラとしての機能不全を引き起こしました。また、2024年6月には、ある大手メディア・出版企業が大規模なサイバー攻撃を受け、基幹システムや主要サービスが長期にわたり停止し、約25万件の個人情報漏洩の可能性が判明、結果として数十億円規模の特別損失を計上する事態に至っています。

これらの事例が示すのは、サイバー攻撃が事業継続を直接的に破壊し、莫大な経済的損失と顧客からの信頼失墜を招くという厳しい現実です。

問題の根源は、技術的な防御策だけでは決して解決できない点にあります。ファイアウォールやウイルス対策ソフトは外部からの攻撃に対する一防壁に過ぎません。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公表する脅威ランキングでは、従業員の不注意による情報漏洩や、権限を悪用した内部関係者による不正行為が常に上位に位置し続けています。これは、セキュリティの脆弱性が技術的な欠陥だけでなく、組織の管理体制、従業員の意識、業務プロセスといった「ガバナンスの隙間」、つまり会社のルールや管理体制の穴に存在することを意味します。

このガバナンスの隙間を埋め、真に実効性のあるセキュリティ体制を構築する上で、総務部門と法務部門が果たすべき役割は決定的に重要です。歴史的に、IT部門は技術的防御を、法務部門は契約書を、総務部門は社員の入退室管理や服務規程を担当してきました。しかし、現代の脅威はこのサイロ化された壁を巧みに突いてきます。例えば、一通のフィッシングメール（技術的脅威）が従業員の心理的な隙（人的・教育的課題）を突き、認証情報が窃取される。その結果、個人情報保護法に抵触する大規模なデータ漏洩（法的リスク）が発生し、取引先との契約違反（契約リスク）にもつながるのです。

この一連の流れは、もはやIT、法務、総務の各機能が独立して対応できる問題ではないことを示しています。経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は経営者のリーダーシップの重要性を説き、個人情報保護法は、組織的・人的・物理的安全管理措置という、まさに総務・法務の伝統的な職域に属する具体的な義務を企業に課しています。

したがって、総務・法務部門は、情報セキュリティを「IT部門に任せるべき専門分野」としてではなく、「自らが主導すべき経営ガバナンスの中核的機能」、すなわち会社のルールを作り、守る番人として、ITという新しいリスクにどう立ち向かうかという経営課題として捉え直さなければなりません。

本稿は、このような認識に基づき、総務・法務担当者が押さえるべき情報セキュリティの基本原則から、最新の脅威動向、企業が負うべき法的責任の全体像、そして両部門が具体的に担うべき実践的な役割までを網羅的かつ深く解説します。これは、単なる知識の提供を目的とするものではありません。技術的な概念を企業統治と法的リスク管理の言語に翻訳し、貴社が直面するリスクを的確に評価し、持続可能で強靭なセキュリティ体制を構築するための、実務的な指針となることを目指すものです。

関連記事

• 文書ライフサイクル管理とは？ワークフローで実現する堅牢な内部統制システム構築ガイド
• 本記事で解説するセキュリティと法的責任は、文書が生まれてから廃棄されるまでの全過程（ライフサイクル）で問われます。この記事を読むことで、セキュリティを確保すべき具体的な業務プロセスを体系的に理解できます。
• 内部統制とは？目的・構成要素からJ-SOXの評価までを分かりやすく解説
• 情報セキュリティ体制の構築は、内部統制の重要な構成要素です。この記事は、セキュリティ対策をより広い経営ガバナンスの文脈で捉え直すのに役立ちます。

第1章：情報セキュリティの基本原則と経営の視点

【概要】

情報セキュリティ対策を検討する上で、まずその目的、すなわち「何を」「どのように」守るべきかを定義する普遍的な原則を理解することが不可欠です。本章では、情報セキュリティの根幹をなす「CIA」の3大要素から、より実践的な7要素、そして経営者の責務を定義する国のガイドラインへと、その概念の進化を追います。この進化の過程を理解することは、総務・法務部門が技術と経営の橋渡し役を果たす上で極めて重要です。

1-1. 守るべき価値の核心：情報セキュリティの3大要素（CIA）

情報セキュリティとは、情報の価値を維持するための活動であり、その核心は「機密性」「完全性」「可用性」という3つの要素（CIA）を維持することにあります。これは、情報を守る上での「金庫番の3つの心得」のようなものです。このCIAの考え方は、システムを自社で構築・運用するオンプレミス環境でも、外部のサービスを利用するSaaS環境でも共通の基本原則ですが、その責任の所在が異なります。

要素	心得（比喩）	WHAT（何を保証するか）	WHY（なぜ重要か）	HOW（具体的な対策例）
機密性 (Confidentiality)	金庫の鍵をしっかり管理すること	「許可された者だけが情報にアクセスできる状態」	顧客情報や開発情報といった企業の競争力の源泉が外部に流出することを防ぐ。	・ファイルやフォルダへのアクセス権を業務上必要な最小限に限定する。 ・データを暗号化する。 ・機密情報を保管するキャビネットを施錠管理する。
完全性 (Integrity)	金庫の中身が偽札にすり替えられていないこと	「情報が改ざん、破壊、欠損なく、正確かつ最新の状態」	誤った情報に基づいて経営判断が下されたり、顧客に損害を与えたりすることを防ぐ。	・データの変更履歴（ログ）を記録・監視する。 ・入力・編集権限を適切に設定する。 ・定期的にバックアップを取得する。
可用性 (Availability)	必要な時にいつでも金庫を開けられること	「使いたいときに、いつでも使える状態」	事業機会の損失や顧客の信頼失墜を防ぎ、事業の継続性を確保する。	・サーバーやネットワーク機器を二重化する。 ・堅牢なデータセンターやクラウドサービスを活用する。 ・事業継続計画（BCP）を策定し訓練する。

【オンプレミスとSaaSにおけるCIAの責任分界点】

• オンプレミス環境： 企業は、サーバーの物理的管理からOS、アプリケーション、データに至るまで、CIAのすべての側面に対して自社で責任を負います。
• SaaS環境： SaaS提供事業者が、システムの可用性や基盤となるデータの完全性（バックアップなど）の多くを担保します。一方、利用企業は、「誰にどのデータへのアクセスを許可するか」という機密性の管理や、「入力するデータの正確さ」という完全性の管理に主たる責任を負います。この責任分担の考え方は「責任共有モデル」と呼ばれ、SaaS利用時のセキュリティを考える上で極めて重要です。（詳細は第5章で後述）

1-2. 信頼を構築する7要素への拡張

CIAの3要素は情報セキュリティの根幹ですが、現代の複雑なデジタル社会における信頼関係、特に法的な証明やコンプライアンスの観点からは、以下の4つの要素を加えた「7要素」が重要視されています。

要素	概要	法務・総務における重要性
真正性 (Authenticity)	利用者や情報が「正真正銘のものである」ことを保証する（なりすまし防止）。	通信相手や情報の作成者が本物であることを確認し、詐欺や不正を防ぐ。
責任追跡性 (Accountability)	「誰が何をしたか」を後から追跡できるようにする。	インシデント発生時の原因究明や、内部不正の調査における客観的な証拠となる。
否認防止 (Non-repudiation)	ある行為を行った者が、後になってその事実を否定できないように証拠を残す。	電子契約や電子取引において、契約の成立や合意の事実を法的に証明する。
信頼性 (Reliability)	システムが意図した通りに、安定して動作する。	業務システムが安定稼働し、事業継続を支えるための前提条件となる。

1-3. 経営者の責務：経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が示す3原則

情報セキュリティ対策が経営課題である今、経済産業省は経営者がリーダーシップを発揮する上で不可欠な考え方として「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で以下の「3原則」を掲げています。

原則	概要	総務・法務部門が経営層に進言すべきポイント
原則1：経営者のリーダーシップ	経営トップが情報セキュリティをIT部門任せにせず、最終的な責任を負うべき重要課題として位置づける。	対策をコストではなく、事業継続のための不可欠な「投資」と捉え、CISO（最高情報セキュリティ責任者）等の担当幹部を任命し、全社的な取り組みを主導するよう働きかける。
原則2：サプライチェーン全体の対策	自社だけでなく、取引先や業務委託先を含めたサプライチェーン全体で対策を講じる。	企業のセキュリティレベルは、サプライチェーンにおける「最も弱い環」で決まる。委託先との契約にセキュリティ要件を盛り込むなど、法務的なリスク管理の重要性を訴える。
原則3：関係者との積極的なコミュニケーション	平時から社内外の関係者（業界団体、IPA等）と情報共有や連携のパイプを構築しておく。	有事の際の迅速かつ的確な対応は、平時からの関係構築にかかっている。インシデント対応計画に、具体的な連絡体制を明記し、定期的な訓練を提案する。

関連記事

• ISMS（ISO27001）認証とは？メリット・費用からクラウド時代の重要性まで徹底解説
• 本章で解説した情報セキュリティの基本原則（CIA）を、組織全体で体系的に管理・運用するための国際的な「仕組み」がISMSです。この記事は、理論を実践的な経営システムへと落とし込むための具体的なフレームワークを提供します。
• 電子印鑑・電子署名の法的効力とは？ワークフローでの正しい使い方を徹底解説
• 本章で触れた「真正性」や「否認防止」といった原則は、特に契約業務において電子署名によって法的に担保されます。この記事は、電子契約の法的有効性と安全な運用方法について深く理解するのに役立ちます。

第2章：企業が直面するサイバー脅威の現実

【概要】 情報セキュリティ対策を計画する上で、敵、すなわち「どのような脅威が存在するのか」を正確に把握することは、リソースを適切に配分し、効果的な防御策を講じるための第一歩です。本章では、IPAが公表する「情報セキュリティ10大脅威」を基軸に、企業が直面するサイバー脅威の全体像を、国内企業の被害事例を通じて具体的に解説します。

2-1. 最新の脅威動向：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2024」の全体像

IPAが発表する「情報セキュリティ10大脅威」は、前年に発生した社会的に影響が大きかったセキュリティ事案を専門家が審議・投票して決定するものであり、日本企業が優先的に対処すべき脅威を知る上で最も信頼性の高い情報源の一つです。

2024年版として発表された組織向けの脅威は以下の通りです。これらの脅威は、単一の技術的対策で防げるものではなく、組織的な管理体制、従業員教育、サプライチェーン全体での連携といった多角的なアプローチが不可欠であることを示しています。

1. ランサムウェアによる被害
2. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
3. 内部不正による情報漏えい等の被害
4. 標的型攻撃による機密情報の窃取
5. 修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
6. 不注意による情報漏えい等の被害
7. 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
8. ビジネスメール詐欺による金銭被害
9. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
10. 犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

2-2. 10大脅威の徹底解説

ここでは、10大脅威のそれぞれについて、その概要と、特に総務・法務部門が注意すべき点を解説します。

順位	脅威名	概要（要するにどんな脅威か？）	業務への影響と総務・法務の対応ポイント
1位	ランサムウェアによる被害	会社の全データが人質に取られ、事業が完全にストップする脅威。近年は「身代金を払わなければ盗んだ情報を公開する」と脅す二重恐喝が主流。	影響： 請求書発行も給与計算もできなくなり、事業継続が不可能に。 対応： 事業継続計画（BCP）の策定と訓練。情報漏洩を伴うため、個人情報保護法に基づく報告・通知義務への備えが必須。
2位	サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃	取引先や子会社など、セキュリティ対策が手薄な関連会社を踏み台に、自社の頑丈な鍵を開けられてしまう攻撃。	影響： 自社の対策が完璧でも被害を受ける可能性がある。 対応： 業務委託先との契約書に、セキュリティ対策やインシデント発生時の報告義務、損害賠償に関する条項を明記する法務的対策が不可欠。
3位	内部不正による情報漏えい等の被害	信頼していた従業員や元従業員が、悪意を持って顧客情報や技術情報を持ち出す、最も防御が難しい脅威。	影響： 企業の競争力の源泉が競合他社に流出する。 対応： 秘密保持誓約書の取得、退職者のアクセス権限の速やかな剥奪プロセスの徹底、操作ログの監視体制の構築といった労務管理が鍵。
4位	標的型攻撃による機密情報の窃取	経営層や特定の担当者を狙い撃ちにした、巧妙な偽装メール（スピアフィッシング）などで長期間潜伏し、機密情報を根こそぎ盗み出す攻撃。	影響： M&A情報や研究開発データなど、経営の根幹を揺るがす情報が狙われる。 対応： 経営層を含めた標的型メール訓練の実施。営業秘密の法的保護（秘密管理性）の徹底。
5位	修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）	OSやソフトウェアに発見されたばかりの弱点（脆弱性）を、メーカーが修正プログラムを配布する前に攻撃する、防御が極めて困難な奇襲攻撃。	影響： 利用しているソフトウェアが突然、攻撃の入口になる。 対応： 脆弱性情報の迅速な収集体制と、緊急時の対応プロセスの確立。IT部門との密な連携が不可欠。
6位	不注意による情報漏えい等の被害	メール誤送信、クラウドストレージの公開設定ミス、PCやUSBメモリの紛失など、悪意のない「うっかりミス」が原因の漏洩。	影響： 善意の従業員が、会社の信用を失墜させるインシデントの引き金を引いてしまう。 対応： 全従業員への継続的なセキュリティ教育。情報資産の棚卸しと、重要度に応じた取扱ルールの策定・周知が総務部門の役割。
7位	脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加	ソフトウェア等の弱点が公表された後、修正プログラムを適用していない「無防備な」システムを狙った攻撃が急増する。	影響： IT部門の対応が遅れると、格好の標的となる。 対応： IT部門が脆弱性情報を迅速に把握し、計画的にパッチ適用を行えるような管理体制の支援。
8位	ビジネスメール詐欺（BEC）による金銭被害	経営者や取引先になりすまし、「至急この口座に振り込んでほしい」といった巧妙な嘘のメールで経理担当者等を騙し、送金させる詐欺。	影響： 多額の現金が騙し取られる直接的な金銭被害。 対応： 振込先の変更依頼など、通常と異なる依頼があった場合の電話などでの本人確認プロセスのルール化と徹底。
9位	テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃	自宅の安全でないWi-Fi環境や、会社のネットワークに接続するためのVPN装置の弱点を狙った攻撃。	影響： 安全なオフィス環境の外が、新たな攻撃の入口となる。 対応： テレワーク勤務規程の策定と、セキュリティ要件（VPN利用義務、OSのアップデート等）の明確化。
10位	犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）	攻撃用のツールや盗まれた情報が、ダークウェブ等で容易に売買され、専門知識のない者でもサイバー攻撃ができてしまう状況。	影響： 攻撃者の裾野が広がり、予測不能な攻撃が増加する。 対応： 特定の対策だけでなく、多層的な防御（技術・人・組織）を組み合わせることが、より重要になっていることを認識する。

2-3. 【国内インシデント事例分析】：学ぶべき教訓

理論的な脅威の解説だけでは、リスクを自社ごととして捉えるのは難しいかもしれません。そこで、実際に日本国内で発生し、大きく報道された情報セキュリティインシデントを具体的に分析します。これらの事例は、これまで述べてきた脅威が、業種や企業規模を問わず、いかに現実的な経営リスクであるかを浮き彫りにします。

以下の表では、近年注目された事例の類型を取り上げ、インシデントの概要、その背景にある主な原因、そして我々がそこから何を学ぶべきかを整理しました。一つひとつの事例を深く理解することで、自社が講じるべき対策がより明確になるはずです。

事例の類型（発生年）	インシデント概要	主な原因	導き出される教訓
大手メディア・出版企業（2024年）	大規模サイバー攻撃により、ランサムウェア被害と情報漏洩が同時に発生。主力サービスが長期停止し、巨額の特別損失が発生。	従業員アカウントへのフィッシング攻撃（推定）。	一人の従業員のセキュリティ意識の欠如が企業全体を揺るがす。継続的な従業員教育の重要性。
大手自動車メーカー（2023年発覚）	クラウドの設定ミスにより、顧客情報が約10年もの長期間、外部から閲覧可能な状態にあった。	クラウド設定の不備、継続的な監視・監査の欠如。	一度設定すれば終わりではない。継続的な監視と監査体制の必要性。
大手旅行代理店（2022年）	委託先事業者の担当者によるアクセス権限の設定ミスが原因で、1万人以上の個人情報が不正にダウンロードされた。	委託先の管理不備（サプライチェーンリスク）。	サプライチェーン全体でのリスク管理と、契約による委託先の統制が不可欠。

関連記事

• 「野良ファイル」はなぜ生まれる？文書管理の属人化に潜む5つのリスクと対策
• 本章で解説した「内部不正」や「不注意による情報漏洩」は、管理されていない「野良ファイル」が温床となります。この記事は、セキュリティリスクの根本原因である文書管理の属人化について、より深く理解するのに役立ちます。
• ファイルサーバーはもう古い？AI時代の情報資産化へ導く「統合文書統制基盤」
• 多くの脅威は、時代遅れのファイルサーバーが持つ脆弱性を突いてきます。この記事を読むことで、なぜ最新の情報基盤への移行が、根本的なセキュリティ対策として有効なのかがわかります。

第3章：企業を規律する法的枠組み

【概要】 情報セキュリティインシデントは、深刻な法的責任を企業にもたらします。日本の主要な関連法規を理解し、それらが一つのインシデントでどのように連動するかを把握することが、総務・法務部門には求められます。

法律名	ビジネスへの影響（要するにどんな法律か？）	企業に求められる主要な義務・対応
個人情報保護法	お客様や従業員の情報を漏洩させた場合の「会社の責任」を定めた法律。 データ保護の中核をなす最重要法規。	安全管理措置の実施（組織的・人的・物理的・技術的）、漏えい時の報告・通知義務。
不正アクセス禁止法	「他人のIDとパスワードで勝手にログインするのは犯罪ですよ」と定めた法律。 サイバー犯罪を取り締まる刑事法。	自社システムの脆弱性対策、ID・パスワードの適切な管理（努力義務）。自社が加害者にならないための対策も含む。
不正競争防止法	会社の「虎の子」である技術情報や顧客リストを守るための法律。 企業の知的財産を保護する。	企業の競争力の源泉となる情報を「営業秘密」として保護するための3要件（秘密管理性、有用性、非公知性）を満たす管理。
サイバーセキュリティ基本法	国全体のセキュリティ施策の基本方針を定める法律。 直接的な罰則はないが、企業の社会的責任を示す。	自発的なセキュリティ対策への取り組み、国への協力（努力義務）。企業が社会の一員として対策に取り組むべきことを示す。

【FAQ】

関連記事

• 個人情報保護法と文書管理｜漏洩リスクと企業が取るべき対策を詳細解説
• 本章で概説した個人情報保護法について、特に「文書管理」という実務的な観点から、企業が講じるべき具体的な安全管理措置を深掘りして解説しています。
• レコードマネジメントとは？文書管理との違いと導入の4ステップ
• 本章で解説した各種法律が保護対象とする契約書や会計帳簿は、法的には「記録（レコード）」として扱われます。この記事は、一般的な「文書」と法的な「記録」の違いを明確にし、企業の証拠保全能力を高める管理手法を解説します。

第4章：法的責任の追及：民事・刑事・行政罰の三重リスク

【概要】 情報セキュリティインシデントを発生させた企業は、「行政」「民事」「刑事」という三方面からの法的責任を追及されるリスクを負います。

4-1. 行政上の責任：個人情報保護委員会による監督

個人情報保護法が定める「安全管理措置義務」の不履行に対し、個人情報保護委員会（PPC）は段階的に行政措置を講じます。

措置の段階	内容
指導・助言	PPCが事業者に対して改善を促す。
勧告	指導・助言に従わない場合、より強く改善を求める。
命令	勧告にも従わない場合、法的拘束力を持つ命令を発出する。

命令に違反した場合、行為者個人には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金という重い刑事罰が科されます。

また、特定の重大な情報漏洩等が発生した場合、PPCへの報告および本人への通知が法的義務となります。この手続きを怠ることは、それ自体が法令違反となります。

4-2. 民事上の責任：損害賠償請求の現実

情報漏洩の被害者は、企業に対して損害賠償を請求できます。過去の裁判例から、賠償額を左右する要因が見えてきます。

事件名	漏洩した情報	一人当たりの賠償額（慰謝料＋弁護士費用）	裁判所の判断ポイント
大手ISP事業者による情報漏洩事件	氏名、住所、電話番号等	¥6,000	個人の基礎情報であり秘匿性は必ずしも高くないが、大量漏洩による不安感を考慮。
大手エステサロンの顧客情報漏洩事件	氏名、住所等に加え、エステへの関心、スリーサイズ等	¥35,000	秘匿性の極めて高い私生活上の情報であり、精神的苦痛は大きいと判断。

4-3. 刑事上の責任：法人にも科される重い罰則

関連法規には、違反行為を行った個人だけでなく、法人にも罰金を科す「両罰規定」が設けられていることが多く、企業の監督責任が厳しく問われます。

根拠法	違反行為	個人への罰則	法人への罰則（両罰規定）
個人情報保護法	PPCの命令違反	1年以下の懲役又は100万円以下の罰金	1億円以下の罰金
	個人情報DB等の不正提供	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金	1億円以下の罰金
不正競争防止法	営業秘密侵害	10年以下の懲役若しくは2000万円以下の罰金	5億円以下の罰金

関連記事

• 【サンプル付】文書廃棄規程の作り方｜法的要件と情報漏洩を防ぐ手順
• 法的責任を問われるリスクの一つに、文書の不適切な廃棄があります。この記事は、法的要件を満たし、情報漏洩を防ぐための具体的な「文書廃棄規程」の作り方をサンプル付きで解説します。
• 廃棄証明書はなぜ必要か？法的要件とワークフローでの実務を解説
• 企業の廃棄プロセスが適切であったことを証明する客観的な証拠が「廃棄証明書」です。この記事は、廃棄証明書がなぜ監査や訴訟において企業の注意義務を証明する上で不可欠なのかを解説します。

第5章：総務・法務が主導する実践的セキュリティ体制の構築

【概要】 情報セキュリティは技術、法律、組織運営が複雑に絡み合う経営課題です。この課題に対応するためには、企業統治とリスク管理の専門知識を持つ総務・法務部門が主導的な役割を果たすことが不可欠となります。ここでは、システム環境（オンプレミス／SaaS）の違いを意識した体制構築のポイントを解説します。

5-1. SaaS利用の前提：責任共有モデルの理解

SaaS（Software as a Service）を利用する場合、セキュリティの責任はSaaS提供事業者と利用企業の間で分担されます。これを「責任共有モデル」と呼びます。例えるなら、クラウドサービスは分譲マンションのようなものです。

責任の対象	SaaS提供事業者の責任（マンション管理会社）	利用企業の責任（マンション入居者）
データ	データの物理的な保管環境の保護（金庫室の警備）	入力するデータそのものの管理、分類（金庫の中身の管理）
アプリケーション	アプリケーションの脆弱性管理、安定稼働（共用部の設備維持）	アプリケーション内でのアクセス権限設定、ユーザー管理（誰に合鍵を渡すか）
インフラ	データセンター、サーバー、ネットワークの物理的・論理的セキュリティ（建物の構造、防犯カメラ）	（責任なし）
ユーザー	（責任なし）	従業員のアカウント管理（自室の鍵の管理）、多要素認証の利用、従業員教育

総務・法務部門の着眼点： SaaSを導入する際は、契約前にSaaS事業者のセキュリティ体制を評価（デューデリジェンス）することが不可欠です。事業者がどのような第三者認証（ISO27001、SOC2報告書など）を取得しているか、SLA（Service Level Agreement：サービス品質保証契約）でインシデント発生時の対応がどう定められているかなどを、法務部門が中心となって精査する必要があります。

5-2. 総務・法務の役割分担（オンプレミス vs SaaS）

効果的なセキュリティ体制は、総務部門と法務部門がそれぞれの専門性を活かし、連携することで構築されますが、その具体的なアクションはシステム環境によって異なります。

部門	主な役割	オンプレミス環境でのアクション例	SaaS環境でのアクション例
総務部門	組織の土台作り、人的・物理的対策の実行	・サーバー室への入退室管理、監視カメラの設置 ・バックアップ媒体の施錠保管 ・従業員へのセキュリティ教育	・SaaS利用ガイドラインの策定・周知 ・シャドーIT（無断利用SaaS）の禁止と代替ツールの提供 ・従業員へのSaaSの安全な使い方に関する教育
法務部門	法的リスクの管理、コンプライアンス体制の構築	・ソフトウェアライセンス契約のレビュー ・開発委託契約におけるセキュリティ要件の明記	・SaaS利用規約・SLAの精査 ・データ処理委託契約（DPA）の締結 ・SaaS事業者のセキュリティ体制のデューデリジェンス

5-3. 部門横断のインシデント対応体制（CSIRT）

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは、情報漏洩などのセキュリティインシデントが発生した際に、迅速かつ効果的に対応するための、社内の「消防隊」のような専門チームです。その活動は部門横断的な連携が成功の鍵となります。

参加部門・役職	CSIRTにおける主な役割
IT部門	技術的な調査（ログ解析）、被害の封じ込め、システムの復旧。
総務部門	プレスリリース、Webサイトでの告知、顧客への通知といった社外広報と、従業員への状況説明といった社内広報。
法務部門	CSIRTの活動全体に対する法的な助言。報告・通知義務の遵守、証拠保全、法執行機関への通報などを担当。
経営層	CSIRTからの報告を受け、サービスの停止や情報公開のタイミングといった、経営に重大な影響を及ぼす最終的な意思決定。

関連記事

• RBAC（ロールベース・アクセス制御）とは？内部統制を強化する権限管理の基本と実践
• 本章で述べた実践的なセキュリティ体制の中核をなすのが、適切な権限管理です。この記事は、内部不正防止の鍵となる「RBAC」の基本原則と、具体的な導入ステップを深掘りして解説します。
• シングルサインオン（SSO）とは？仕組みとメリット、ワークフロー導入時の注意点
• 多数のSaaSを利用する現代において、認証のセキュリティを強化し、管理を効率化する技術がSSOです。この記事は、SSOの仕組みと、導入時に総務・IT部門が注意すべき点を解説します。
• 人事異動・組織改編に強いワークフローシステムとは？
• 人事異動は、アクセス権限の不備を生む最大の要因です。この記事は、人事情報と連携し、異動や組織変更に自動で追従するワークフローシステムが、いかにしてセキュリティリスクと管理コストを削減するかを具体的に示します。
• ワークフローで実現するJ-SOX対応｜3点セット作成を効率化するポイント
• 本章で構築を目指すセキュリティ体制は、J-SOX法が求める内部統制（IT全般統制）と密接に関連します。この記事は、ワークフローシステムを活用して、J-SOX対応の文書作成を効率化し、統制の有効性を証明する方法を解説します。
• ISMS（ISO27001）認証とは？メリット・費用からクラウド時代の重要性まで徹底解説
• 本章で解説した全社的なセキュリティ体制を、国際的な基準に則って構築・運用するためのフレームワークがISMSです。この記事は、認証取得のメリットや具体的なプロセスを解説し、取引先からの信頼を獲得するための道筋を示します。

結論：リスクを管理し、信頼を築くための持続可能なセキュリティ体制へ

本稿では、総務・法務部門が情報セキュリティにおいて果たすべき戦略的な役割を、基本原則、最新の脅威、法的枠組み、そして具体的な実践方法という多角的な視点から詳述してきました。ここから導き出される結論は、情報セキュリティがもはや遵守すべき義務のリストではなく、企業が持続的に成長し、社会からの信頼を勝ち得るための経営基盤そのものであるという事実です。

第一に、現代の企業は、「チェックリスト思考」のコンプライアンスから、プロアクティブなリスクマネジメントへと発想を転換しなければなりません。自社の事業内容や保有する情報資産の特性を深く理解し、どこに最も重大なリスクが存在するかを自ら評価し、限られたリソースを優先的に配分する、リスクベースのアプローチが求められています。

第二に、このプロアクティブなリスクマネジメントを推進する上で、総務・法務部門は単なる支援機能ではなく、事業部門やIT部門と並ぶ戦略的パートナーとしての役割を担わなければなりません。法務部門は企業の法的脆弱性を塞ぐ「盾」となり、総務部門は組織の隅々にまでセキュリティ意識を浸透させる「土壌」を育みます。これら両部門が連携して構築するガバナンスのフレームワークこそが、組織全体の強靭性（レジリエンス）の源泉となるのです。

最後に、本稿で提示した分析と提言を、具体的な行動へとつなげることを強く推奨します。まずは、本稿のフレームワークをベンチマークとして、自社の現状を客観的に評価することから始めるべきです。その上で、特定されたギャップを埋めるための具体的な改善計画を策定し、情報セキュリティ委員会などの場を通じて経営層や関連部門に働きかけ、その実行を主導していただきたいです。

情報セキュリティへの投資は、短期的なコストではなく、未来の事業価値と社会的信頼を守るための長期的な投資です。総務・法務部門がその専門知識と組織運営能力を最大限に発揮し、この重要な経営課題にリーダーシップをもって取り組むことこそが、予測不可能なデジタル時代を企業が生き抜き、発展していくための鍵となるでしょう。

本稿で解説したような、複雑な規程管理、部門横断的な承認プロセス、そして厳格な証跡管理が求められるセキュリティ体制の構築と運用には、それらを一元的に管理できる強固な基盤が不可欠です。ジュガールワークフローは、文書の作成から承認、保管、廃棄に至る全ライフサイクルを統合管理し、企業の厳格なセキュリティポリシーと内部統制をシステムレベルで実現します。 これにより、総務・法務部門は、煩雑な手作業から解放され、より戦略的なリスクマネジメントに注力することが可能になります。

引用・参考資料

1. 経済産業省, 独立行政法人情報処理推進機構. 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」

• URL: https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide_v3.0.pdf
• 提供者：経済産業省, IPA
• 概要：経営者が認識すべきサイバーセキュリティの考え方や、CISO等に指示すべき重要項目をまとめた公式ガイドライン。

2. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）. 「情報セキュリティ10大脅威 2024」

• URL: https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html
• 提供者：IPA
• 概要：前年に発生したセキュリティ事案から、社会的に影響が大きかった脅威をランキング形式で解説した、信頼性の高い脅威動向レポート。

3. 個人情報保護委員会. 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」

• URL: https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
• 提供者：個人情報保護委員会
• 概要：個人情報保護法の条文解釈や、事業者が講ずべき「安全管理措置」の具体的な内容を定めた公式ガイドライン。

4. 経済産業省. 「営業秘密管理指針」

• URL: https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/r7ts.pdf
• 提供者：経済産業省
• 概要：不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるための要件、特に「秘密管理性」を満たすための具体的な管理方法を示した実務的な指針。

5. 東京商工リサーチ. 「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

• URL: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200872_1527.html
• 提供者：株式会社東京商工リサーチ
• 概要：上場企業が公表した情報漏洩・紛失事故を独自に集計・分析した調査レポート。国内企業のインシデント発生状況を把握するための客観的データ。